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令和5年(2023年)5月25日(木) / 「日医君」だより

定例記者会見「少子化対策の財源やマイナ保険証問題で見解示す」

 松本吉郎会長は5月24日の記者会見で、記者からの質問に答える形で、(1)少子化対策の財源を巡る政府の議論並びに(2)昨今問題となっているマイナ保険証の保険資格情報の誤登録について、日本医師会の考えを説明した。

 (1)に関しては、特に少子化対策はこれからの日本にとって大切なことであり、子ども子育ての財源を確保することは重要だとする一方で、「物価や賃金の高騰が進む中で、全就業者の12%を占める医療・介護分野の就業者だけが取り残されることはあってはならず、国民の生命と健康を守るためにも国民に不可欠な医療を確保することが極めて重要になる」と主張。政府に対しては、「財源に限りがある中で難しい問題ではあるが、子ども子育てと社会保障の両方の視点をもってトータルで考え、その両方にしっかり取り組んでもらえるよう求めていきたい」と述べた。

 また、(2)については、保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったことなどにより、別の方の保険資格情報が誤って登録されてしまったものと理解しているとした上で、「マイナ保険証によるオンライン資格確認は、今後の医療DXの基盤となる大変重要な仕組みであるが、言うまでもなく、正確なデータ登録がなされていることが大前提である」と指摘。「国民・患者の皆さんや医療機関に安心して利用してもらうためにも信頼性を高めることが最も重要であり、国や保険者、システムの運営主体である支払基金には、データの正確性の確保に全力で取り組んでもらいたい」とした。

 更に、国に対しては、何か問題や疑問が生じた際に、国民・患者や医療機関が報告・相談する窓口の拡充とその周知・広報、相談に対する懇切丁寧な対応も併せて強く求めていく考えを示した。

問い合わせ先

日本医師会日本医師会健康医療第2課、総合医療政策課、情報システム課:TEL:03-3946-2121(代)

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