新型コロナウイルス感染症について

　釜萢敏常任理事は、最近の新型コロナウイルス感染症に関する状況について説明した。
　同常任理事はまず、新型コロナウイルス感染症の最新の定点報告（疫学週第30週、7月24～30日）が15・91であり、全国的に第29週（13・91）から増えていることを報告。引き続き拡大傾向にあるものの、その速度は鈍化しているとの見方を示した（第28週は11・04）他、医療がひっ迫している状況にはないことを説明した。
　また、お盆休みなどにより全国的に人の移動の増加が見込まれるとともに、これまでのコロナ禍の経験上、夏に大きな感染拡大が見られていることから、今後の動向を注視していく必要があると指摘。現在、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、非常に大きな感染拡大が見込まれる場合に、何らかのアラートを出すための指標について検討されていることも説明した（検討の結果、厚労省から8月9日付の事務連絡で注意喚起を行う「目安」が示された）。
　関連して、現在報告されている各種情報の今後の取り扱いに触れ、G―MISへの報告は入院の状況等、各種情報を把握できることから、継続されることが望ましいとするとともに、定点報告における新規感染者数の把握の取り扱いについても、評価・分析の仕方を検討していく必要があるとした。
　次に、9月20日以降の令和5年度秋開始接種の見通しについて解説。これまでの方針どおり特例臨時接種の扱いとなり、希望する国民全員が接種できる量のワクチンが確保されるとともに、生後6カ月以上の人が接種を受けられる体制となることを説明した。
　また、今後は接種勧奨や努力義務などの概念が整理され、高齢者など重症化リスクが高い人への対応は「公的関与」として、その運用がなされていく方向性となったことについては、「非常に分かりやすい」として、評価する考えを示した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）