マイナンバーカードによる保険証の活用について

　松本吉郎会長はマイナンバーカードによる健康保険証の活用について、岸田文雄内閣総理大臣が8月4日に記者会見し、8日には「総点検」の中間報告や再発防止と国民の不安払しょくのための政策パッケージが発表されたことに対する日本医師会の考えを、記者からの質問に答える形で明らかとした。
　松本会長はまず、（1）医療DXは、日本医師会の目指す「国民・患者の皆様への安心・安全でより質の高い医療提供」と「医療現場の負担軽減」の実現に資するものであり、全面的に協力してきた、（2）マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、ひも付け誤りなどのトラブルによって生じている国民・患者の不安払しょくのため、資格確認書が必要とされる全員に、確実かつ迅速に交付される必要があることなどを主張してきた―ことなどを改めて説明。
　その上で、岸田総理が「マイナ保険証を保有していない方に一律に資格確認書を発行すること」「その有効期間も最長5年に見直すこと」を発表したことについては、「8月8日に発表された『総点検』の中間報告や再発防止と国民の不安払しょくのための政策パッケージと合わせ、国民・患者の不安払しょくに向けて大きな前進であると理解している」とした。
　また、政府が引き続き、ひも付けの総点検とその後の修正作業等を徹底し、国民・患者の不安の一層の払しょくに努めることに期待感を示すとともに、日本医師会としても、会員や地域の医師会に丁寧に説明し、マイナンバーカードによる健康保険証の活用に向けて、国民、患者に選ばれ、医療提供への支障や医療現場における混乱が生じない体制の実現に向けて理解と協力を得ていく意向を示した。
　更に、「今後の経過を見て、現行の健康保険証の廃止時期の延長を要請する可能性はあるか」との質問に対しては、「現時点でその必要はないと考えている」とした上で、改めて「日本医師会として、今後も会員や地域の医師会に丁寧に説明し、理解と協力を得ていきたい」と強調した。