「2025（令和7）年度予算要求要望」を武見厚労大臣に提出

　松本吉郎会長は8月1日、参議院議員会館を訪れ、武見敬三厚生労働大臣に「2025（令和7）年度予算要求要望」を手交した（全文は日本医師会ホームページの「プレスリリース」を参照）。
　今回手交した要望書は7月30日に開催された第13回常任理事会で機関決定されたものである。
　その中では、概算要求として3項目〔（1）医療DXの適切な推進のための予算確保、（2）地域医療への予算確保、（3）新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新興感染症等への予算確保〕を、事項要求として「物価高騰・賃金上昇への対応」について、補助金や診療報酬など、あらゆる選択肢を含めた機動的な対応を、それぞれ求めるものとなっている。
　具体的には、（1）では標準型電子カルテ等の導入費用やサイバーセキュリティ対策費用などの支援を、（2）では地域医療介護総合確保基金の拡充及び柔軟な運用や、補助事業の拡充等をそれぞれ要望。また、（3）については、ワクチン・抗ウイルス薬の開発・備蓄の拡充や、検査キット等の備蓄などの諸経費の支援を要求。当日の会談で松本会長は、「平時からの個人防護用具（PPE）の備蓄等への支援もお願いしたい」と述べた。
　要望の手交を受けて、武見厚労大臣はその内容に一定の理解を示した上で、昨今の新型コロナ等の感染症の再拡大について言及し、「抗ウイルス薬の自己負担額が高いため、低所得者層も見据えた対策なども検討していく」との考えを示した。
　日本医師会では今後、この要望書を基に政府与党を始め、関係者等にその実現を強く求めていくこととしている。