宮川政昭常任理事は８月28日の定例記者会見で日本医師会がこのほど取りまとめた、「令和７年度医療に関する税制要望」の内容を説明した。
本要望は、日本医師会医業税制検討委員会で取りまとめられ、８月６日開催の令和６年度第14回常任理事会で決定したもので、10項目により構成されている。
同常任理事は、まず、(1)社会保険診療等に係る消費税制度の見直しについて、 診療所においては非課税のまま診療報酬上の補填を継続し、病院においては軽減税率による課税取引に改める」という昨年度と同じ内容となっていることを説明。
(2)医業承継時の相続・贈与に関する税制措置については、医療法人の出資の評価に関し、「持分のある医療法人」の永続性が保証されないのであれば、それに応じて評価を引き下げるべきであるとした他、基金拠出型医療法人、認定医療法人、出資額限度法人に関しては例年どおり措置を求めているとした。
また、(3)医療機関に対する事業税特例措置の存続として、「社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税軽減措置の存続」を、(4)医療機関の強靭化を支援するための税制措置として、地域の防災に資する設備投資への税制措置（特別償却や税額控除など）の創設、医療用機器等の特別償却の延長・拡充を、それぞれ要望しているとした。
(5)地域医療構想に適合する病院用建物等の特別償却について延長と拡充を求めるとともに、(6)医療機関が取得する償却資産に係る固定資産税についての所要の税制措置を要望すると説明。(7)社会保険診療報酬の所得計算の特例措置については、引き続き存続を求めるものであるとした。
(8)公益法人等に関する所要の税制措置としては、社会医療法人等の「収入要件」について、補助金収入の取り扱いの見直しや保険外併用療養費に係る収入の取り扱いの見直しを求めているとした。
その他、(9)消費税インボイス制度における免税事業者等からの仕入れに係る経過措置について、８割控除できる期間の大幅な延長を、(10)賃上げ促進税制における税額控除上限については、上限が「当期の法人税額等の20％」では、病院のように人件費率が高く利益率が低い業態では控除しきれないことが想定されるとして、その引き上げをそれぞれ新規に要望しているとした。
その上で、宮川常任理事は本要望を８月21日に厚生労働省へ提出したことを報告し、年末の与党税制改正大綱の決定に向けて、要望が実現するよう働き掛けを強めていく考えを示した。
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