松本吉郎会長は10月2日の定例記者会見で、同1日の臨時国会において石破茂・第102代内閣総理大臣が就任し、同日に石破内閣が発足したことを受け、日本医師会の考えを説明した。
松本会長はまず、石破総理の就任に祝意を示した上で、石破総理がこれまで、政府では防衛大臣や農林水産大臣、地方創生担当大臣を、自由民主党では政務調査会長や幹事長など、さまざまな要職を歴任していることに触れ、「38年間の政治生活を通じて培われた能力や経験を存分に発揮して頂くことを期待している」と述べた。
更に、石破総理が「地方こそ成長の主役」として、地方創生の推進を掲げていることに関連し、日本医師会は、地域医師会及び医師会員と共に医療を通じて全国各地を支えており、松本執行部として「地域から中央へ」を医師会運営のテーマの一つに掲げ、取り組んでいることを説明。「医療は人々が安心して地域で暮らしていく上で重要な社会インフラの一つであり、石破内閣と一体となって、今後とも地域医療を守っていく」と強調した。
次に、石破総理が強く重視している「災害対策」について、医療界としても重要視しているとした上で、本年も大きな地震や集中豪雨等、自然災害が頻発していることから、災害対策基本法上の指定公共機関である日本医師会として、今後とも大規模災害に備え、石破総理と協力しながら、組織づくりや災害医療研修の実施等の準備体制を更に進めていく考えを示した。
また、石破総理が「物価に負けない賃上げ」の実施を表明していることについては、「現在、日本医師会は令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料の届出・算定をできるだけ多くの医療機関に実施していただけるよう取り組んでいる」と説明し、公定価格により運営する医療・介護業界においても、物価高騰を上回る賃上げが実現でき、地域でそれらの施設が確実に存続できるような支援を要望した。
松本会長は、石破内閣の医療に関係する閣僚にも言及。福岡資麿厚生労働大臣は、自民党厚労部会長や「国民医療を守る議員の会」の幹事長を、加藤勝信財務大臣は、3度の厚労大臣に加え、自民党では社会保障制度調査会長や「国民医療を守る議員の会」の会長を務めるなど、医療を始めとする社会保障分野に深く関わってきたことを紹介した上で、「厚労分野に精通した方々が厚労大臣及び財務大臣に就任されたことを、大変心強く感じている」と述べ、石破内閣としっかり連携を深めていく考えを示した。
その他、赤澤亮正経済再生担当大臣や三原じゅん子内閣府特命担当大臣についても、「賃金向上」や「共生・共助」など、医療にも関係する石破内閣の新たな取り組みを所管することから、期待感を示した。
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