医療機関勤務環境評価センター業務について－医師の働き方改革制度施行から１年経過した状況－

　城守常任理事は、４月23日の定例記者会見において、医師の働き方改革の制度施行から1年が経過したことを踏まえ、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）の業務状況について報告した。

　「評価受審申込件数の推移」については、令和６年度の新規受審申し込みは18件であり、都道府県別に見てみると、昨年度の新規受審申し込みのうち、東北ブロック・九州ブロック以外の各ブロックから若干の申し込みがあったとした。病床規模別では、制度開始前と同様に昨年度は500床以上の病院からの申し込みが最も多く、次いで300～400床の病院からの申し込みが多かったと説明した。

　また、昨年度の「指定申請予定の特例水準」は、制度開始前同様でＢ水準が最も多く、「指定申請予定の特例水準の組合せ」でもＢ水準のみの申請が最も多く、「評価資料提出から結果通知までに要した期間」のこれまでの平均は144.9日、評価結果までに要した期間については最短52日、最長428日であると報告。期間の長さに違いが出た理由については都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）からの適切な介入・支援があったか否かが大きく影響しているとした。

　こうした状況を受けて、城守常任理事は「今後、医療機関が指定更新に向けた評価受審をする際には、勤改センターの適切な介入・支援を受け、評価センターが提供する『評価項目と評価基準の解説集』の改訂版を基に準備して評価に臨んで欲しい」と要望。今後の評価に向けたスケジュールについては、特例水準の指定の有効期限が令和９年３月末となっている医療機関の受審に関しては、今年８月、９月を予約受付期間として予約枠を確保し、10月より更新評価を受審できるよう、準備を進めているとした上で、「評価センターでは、今後、指定更新に向けた医療機関の医師の労働時間短縮のための取り組みを評価するに当たり、医療機関の評価状況を踏まえながら勤務環境の改善に向けた支援も行っていきたい」との考えを示し、引き続きの協力を求めた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）