医療関係者検討委員会報告書「人口減少社会における地域の医療・介護人材の確保について」

　医療関係者検討委員会の報告書がこのほどまとまり、担当の江澤和彦常任理事同席の下、須藤英仁委員長（群馬県医師会長）から松本吉郎会長に提出された。
　本報告書は松本会長から「人口減少社会における地域の医療・介護人材の確保について」検討するよう諮問を受け、取りまとめられたもので、その内容は、「はじめに」「Ⅰ．今後の人口構成の変化と外国人の増加」「Ⅱ．地域特性と将来需要をふまえた医療・介護人材確保」「Ⅲ．資格を要するエッセンシャルワーカーの確保に向けて」「Ⅳ．看護師等養成所を地域に残すための新たな運営方法」「Ⅴ．自治体による看護職養成への支援」「Ⅵ．看護職の復職支援および看護補助者の確保に向けて」「Ⅶ．介護人材の確保に向けて」「Ⅷ．有料職業紹介事業等を介した人材確保の現状と医療機関への影響」「おわりに」―から成っている。
　Ⅲでは、社会人から看護職を目指す方への支援は不十分であり、看護人材の裾野を広げるためにも厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金制度」や自治体の奨学金制度を充実させる必要があると指摘。また、業務や責任に見合った給与にしていかなければ、「看護師離れ」を止めることは困難であるとしている。
　Ⅴでは、地域に養成所を残すための新たな運営方法として、遠隔授業の活用やサテライト化が鍵になるとしている。
　Ⅶでは、介護団体からのヒアリング結果を踏まえ、処遇改善が実施されたとはいえ、全産業平均とは大きな格差があり、ケアマネジャーも高齢化が進んでいることなどが問題点として挙げられている。
　「おわりに」では、看護職の養成を地域の医師会が単独で運営することには限界が来ているとして、国や自治体による支援の他、養成所の連携や効率化を図る必要性を強調。また、各地域においては、行政や教育機関が連携することで、持続可能な医療・介護提供体制を支えるための基盤づくりを進めることを求めている。