令和6・7年度会内委員会答申・報告書(全文は日本医師会ホームページ「メンバーズルーム」に掲載)


病院委員会の答申がこのほど、審議報告の形で取りまとめられ、担当の今村英仁常任理事同席の下、松田晋哉委員長(福岡国際医療福祉大学教授)から松本吉郎会長に提出された。
今期の会長諮問は「新たな地域医療構想における病院のあり方~病院と医師会はお互いに何ができるか~」であり、本審議報告は7回にわたって検討を重ねて、取りまとめられたものである。また、取りまとめに当たっては初の試みとして、会内の勤務医委員会と合同で委員会を開催し、意見交換も行われた。
その内容は(1)新たな地域医療構想の概要、(2)新たな地域医療構想で検討すべき課題、(3)まとめと提言―で構成されている。
(2)では、新たな地域医療構想を策定するに当たっての課題などを大都市部、地方都市、過疎地に分けて指摘するとともに、大学病院、専門病院、慢性期病院、病院団体、医師会がそれぞれ果たすべき役割などを考察している。
また、新たな地域医療構想を考えるに当たっての一番の問題として、病院経営の危機的な状況を挙げ、その支援を求めている。
(3)では、新たな地域医療構想に関して、①従来の「入院医療中心」の地域医療構想では限界があり、外来、在宅医療、介護との一体的な再設計が不可欠である②病院機能を「急性期拠点機能」「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」などに整理し、地域ごとに役割分担を明確化することが求められる③地域を一律に扱うのではなく、地区診断を行うことが重要になる―ことなどを指摘。その上で、新たな地域医療構想の策定に当たっては、病院単体の再編ではなく、かかりつけ医を起点としたPatient flowを地域全体で共有し、医療・介護資源を最適配置することが重要であるとするとともに、構想に実効性を持たせるためには、医師会が調整役として主体的に関与し、地域の合意形成をどこまで主導できるかに懸かっているとしている。
病院委員会審議報告
https://www.med.or.jp/japanese/members/iinkai/meibo/rep/byoin2026_4.pdf
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