2012年3月7日

東日本大震災直後からの日本医師会の活動報告(３月)

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東日本大震災発生後の日本医師会のこれまでの対応(平成23年3月)

３月	内容
11日	・原中勝征会長を本部長として、災害対策本部を設置し、被災状況等について情報収集を開始
12日	・各地の情報を日医で収集・取りまとめた「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）：情報提供」の送信を都道府県・郡市区医師会宛にＦＡＸにより開始（日医ホームページメンバーズルームにも掲載）
13日	・電力供給不足の問題で、政府が14日より関東の5地域で順番に3時間前後の計画停電を行うことを決定したことを受けて、厚生労働省と協議。在宅医療、中小の病院など、蓄電池が用意されていないところでの注意喚起をテレビなどで徹底するよう要請した
14日	・原中会長が、岡本充功厚生労働省政務官と電話で会談し、今回の事態への全面的な協力を申し入れ・災害対策本部会議を開催し、石井正三常任理事から被災地の状況等について説明を受け、今後の対応策について協議・14～21日に開催予定の日医の行事の中止を決定
15日	・第13回理事会において、東北地方太平洋沖地震被災地復興緊急支援の実施、第124回定例代議員会及び第69回日本医師会定例総会の延期を決定・災害対策本部会議で日医災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を派遣することを決定し、都道府県・郡市区医師会に協力を要請　・緊急記者会見で、日医の東北地方太平洋沖地霧対策について説明・22～27日に開催予定の日医の行事の中止を決定
16日	・道路状況やガソリン流通、医薬品等の輸送の改善、被災地の患者の広域搬送について、政府・与党に対応を要請　・緊急記者会見で、日医の対応を説明するとともに、永田高志医師が福島県いわき市における救援活動について報告・被災地の医薬品不足の状況を踏まえ、日本製薬工業協会に対して医薬品の供出を要請・被災地の医療機関への復旧資金の貸付等に係る要望書を細川律夫厚生労働大臣に提出・長期運転資金特別融資の枠を最優先で被災地の医療機関に充てること、貸付上限枠（1,000万円）を増やすことを(財)労災保険情報センター（ＲＩＣ）に対して要望・ＪＭＡＴ活動での二次災害の補償について、民間保険会社と契約を締結・災害対策本部会議を開催し、避難所等における「トリアージカード」を作成し、被災県に送付することを決定・検案担当医派遣に関して、警察庁と協議・民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム」のメンバーとして、今村聡常任理事が参加することを決定
17日	・災害対策本部会議を開催し、ＪＭＡＴの今後の活動、福島第1原発事故等について協議
18日	・災害対策本部会議を開催し、ＪＭＡＴの今後の活動、医薬品搬送等について協議。病院および有床診療所で被災患者の受け入れの可否に関する調査の実施を決定
19日	・日本製薬工業協会、米軍、自衛隊の協力のもと、医薬品を被災地に搬送
20日	・福島県災害対策本部長である佐藤雄平県知事から、「避難所生活を強いられている健康に不安のある高齢者等に対する医療対策や地域の中核病院が一次医療機関として被災者等の円滑な受け入れが出来るような医師確保を含めた医療体制の強化」について、特段の支援要請を受ける
22日	・災害対策本部会議を開催　・災害対策本部拡大会議を開催し、被災した東北6県ならびに茨城県の医師会長と災害対策担当者と日医役員がテレビ会議で情報交換を行う・日本精神科病院協会から日医災害医療チーム（ＪＭＡＴ）への参加の申し出を受ける・民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム会議」に三上裕司・石井正三両常任理事が出席し、医薬品の搬送、ＪＭＡＴの活動等について説明・第36回常任理事会で、東北地方太平洋沖地震による災害への対応のため、横倉義武副会長、石井・石川広己両常任理事の第188回世界医師会シドニー中間理事会への出席取り止めを決定・3月28日～4月10日に開催予定の日医の行事の中止を決定
23日	・災害対策本部会議を開催・民主党に、1)公益法人制度改革2)税制3)共済事業4)医療保険関連で要望書を提出・医療機関の損壊状況に係る調査の実施を決定・被災地以外での長期処方の自粛を求めるポスターを作成し、医療機関に配布することを決定　・定例記者会見で、これまでの日医の対応を説明　・読売新聞全国版に被災者へのお見舞いの突き出し広告を掲載
24日	・災害対策本部会議を開催し、被災県医師会からの要望やＪＭＡＴの応募状況等を踏まえ、「岩手県へのＪＭＡＴ派遣の一時休止」「茨城県へのＪＭＡＴの派遣休止」を決定・民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム会議」に三上裕司・今村聡両常任理事が出席。三上常任理事が、ＪＭＡＴの派遣状況と今後の課題、各被災県医師会からの情報について説明したほか、今村(聡)常任理事が、ＪＭＡＴ派遣時の緊急車両に係る許可証の発行を要請・うがい、手洗いを推奨するポスターを福島県の避難所宛に送付
25日	・災害対策本部会議を開催し、今後の救援物資の提供・輸送の流れを決定したほか、石井正三常任理事が気仙沼市の現況を報告・三上常任理事が、櫻井充財務副大臣を議員会館に訪ね、建築ならびに運転資金に係る融資について、特段の配慮を要請・高杉敬久常任理事が警察庁に出向き、岩手・宮城・福島各県の死体見分等の実施状況について説明を受けるとともに、検視医の今後の活動等について協議・3月20日（日）に放送された「新報道2001」（フジテレビ系列全国ネット）での渡辺周民主党災害対策副本部長の発言に抗議するため原中勝征会長名の抗議文を本人ならびに菅直人民主党党首、岡田克也民主党幹事長（災害対策本部長）宛に提出
26日	・被災者の医療機関での受診・窓口負担について、厚生労働省作成のチラシを日医ホームページに掲載し、周知徹底を求める
27日	・宮城県医師会からの要望を受けて、宮城県へのＪＭＡＴ派遣を一時休止に
28日	・災害対策本部会議を開催し、被災県の事務局への意見聴取の結果や被災患者の受入調査（医師会病院）の結果等を基に協議したほか、日本小児科学会のＪＭＡＴへの参加を了承・民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム会議」に三上裕司・今村聡両常任理事が出席・日本看護協会宛に原中勝征会長名で協力依頼を発出
29日	・災害対策本部拡大会議を開催し、被災地の現状を踏まえた対応を協議・日医作成の「避難所などにおけるトリアージカード」を都道府県医師会宛に送付
30日	・石井正三常任理事がＪＭＡＴの活動状況と被災県の医療状況の把握のため、岩手、宮城、福島、茨城の各県を視察（～31日）・「全国から多くの医師が被災地に向かっています。」をキャッチコピーとした意見広告を全国紙および地方紙に掲載（～31日）・災害対策本部会議を開催し、拡大会議については被災県の対応状況を確認のうえ、開催することを決定・定例記者会見で、今村(聡)常任理事が計画停電の影響調査を実施することを報告するとともに、石川広己常任理事が震災後の日医の対応と今後の課題を説明・4月11日以降の日医の行事については、当初の予定どおり行うことを決定
31日	・災害対策本部会議を開催し、ＪＭＡＴの派遣体制、計画停電への対応、日医の情報収集のあり方等について協議・民主党「東北関東大震災被災者健康対策チーム会議」に三上・今村(聡)両常任理事が出席