日本医師会では、有料職業紹介事業等の利用に関して、手数料や違約金をめぐる思わぬトラブルを防ぐため、ポイントをまとめたリーフレットを作成しました。 近年、複数の求人サイトから手数料・違約金を請求されるケースや、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受ける事例が発生しています。 トラブルを防ぐために、事前に必ずご一読ください。また、厚生労働省でも同様にリーフレットを作成していますので、併せてご参照ください。

■医療機関の皆様へ

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• 採用活動にあたって、まずはハローワーク等の無料職業紹介の活用をご検討ください
  ～人材紹介サービスを利用する場合は手数料や違約金トラブルにご注意

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■求職者の皆様へ

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• あなたを採用するために医療機関が支払う見えないコストを知っていますか

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本リーフレットは、有料の人材紹介サービスを通じて採用した場合に、医療機関が支払う紹介手数料負担について知っていただくことを目的として作成したものです。

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって【厚生労働省】

以下は、厚労省のサイトに掲載されているリーフレットの一例です。

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• 労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう

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• 採用した労働者について、複数の求人サイトから成功報酬（手数料）を請求されるケース、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケースが増えています

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• 民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点

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厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では、紹介事業者があっせんした就職者のうち採用後６か月以内の離職者数や、紹介手数料の実績、返戻金制度の有無などの情報を閲覧できます。事業者を選ぶ際に、ぜひご確認ください。
「人材サービス総合サイト」での検索方法については、下のリーフレットをご参照ください。

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• 人材サービス総合サイト（専用ホームページ）

  人材サービス総合サイトはこちら

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• ご存知ですか？
  職業紹介事業者の上手な探し方

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本制度では、法令の遵守に加え、「求職者が就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること」、「転職活動を濫りに助長するような不適切な広告表現・広報活動を行っていない」などの一定の基準を満たした有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定しています。事業者を選ぶ基準の一つとして、ご活用ください。

なお、「６か月以内の返戻金制度」は2024年度に新たに追加された基準のため、それより前に認定を受けている事業者は更新時（３年毎）に適用されます。
利用前に、事業者の返戻制度の対象期間を必ずご確認ください。

ホームページはこちら

適正認定サイトでは、最新の適正認定事業者の社名検索をはじめ、認定事業者のサービス名称、対象職種別の常用就職の紹介実績数（目安）、サービス対応エリア等を確認することができます。

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• 認定制度パンフレット

  認定制度パンフレット

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• 医療分野における適正な有料職業紹介事業者の基準チェックシート

  チェックシートPDF

各都道府県労働局には、医療・介護・保育分野の求人者を対象とした特別相談窓口が設置されています。

職業紹介事業、募集情報等提供事業（求人サイト等）の利用で、トラブルが生じた場合には、都道府県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』へご相談ください。

相談窓口では、求人者からの相談を受け付けるとともに、相談者から寄せられた情報を基に、職業紹介事業者等に手数料の明示義務違反等がないか確認し、必要な対応を行うとされています。

■ 都道府県労働局　連絡先一覧
都道府県労働局　連絡先一覧はこちら【厚生労働省ホームページ】

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• 雇用仲介事業（職業紹介事業、募集情報等提供事業）の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！
  ご相談は労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』まで
  
  ※各都道府県の窓口はPDFをご参照ください。

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