平成20年4月より、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定に基づく特定健診・特定保健指導制度が開始されました。

この制度に対しては、健診や保健指導の実施率の低迷、対象をメタボリックシンドロームに特化したこと、各保険者の取り組みに温度差があること、電子的請求の実務に伴う処理の負担等、さまざまな課題があると認識しています。

しかし、これらの課題を超えて、健診や保健指導等の保健事業の質の向上を図り、健診等実施機関が公正な評価を受け、継続的に良質な保健事業が行われることにより、国民の健康の維持・増進に寄与することができます。

このような体制の構築に向け、平成22年2月22日、健診や保健指導に関する調査・研究、健診等実施機関の評価に関する事業を中心として、「日本医学健康管理評価協議会」が以下に示す構成団体により設立されました。

わたしたちは、今後さまざまな事業を展開しながら、国民の視点に立って保健事業の充実に貢献してまいりたいと思います。