医療秘書認定試験委員会答申「第36回日医医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を受けて

　釜萢敏常任理事は３月２日の定例記者会見で、医療秘書認定試験委員会が、「第36回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を取りまとめ、２月29日に富田雄二委員長（宮崎県医師会副会長）から横倉義武会長に提出したとして、その概要を説明した。

　第36回日本医師会医療秘書認定試験は２月７日に、11県医師会（13校）で、351名（旧要綱対応23名、新要綱対応328名）の受験者の参加の下に実施されたものである。合格率は旧要綱対応で100％、新要綱対応で90.9％と、いずれも高い数値となっている。

　本報告書は、その認定試験の結果を分析・評価したものであり、内容は、「Ｉ．緒論」「II．科目別正解率」「III．各回の比較」「IV．総括」からなっている。

　報告書では、出題問題について、受験者及び各県医師会からの疑義はなく、適切であったとしている。旧要綱対応では全体的に正解率が高かったことを評価する一方、新要綱対応では、『医療にかかわる用語』と『医療保険事務』の正解率が昨年度に比べ低下していたことから、「これらの知識は現場において即座に必要とされる分野であり、今後も勉学の継続が求められる」と指摘。

　更に、平成28年度の診療報酬改定に触れ、「『医師事務作業補助体制加算』が引き上げられ、対象病棟が拡大されたことは喜ばしいが、点数は未だ十分ではなく、また今後は診療所を含めた対象施設の拡大が強く望まれる」とした他、診療報酬算定要件に本認定試験を位置付けるなどの方策も引き続き求めるとしている。

◆日本医師会認定医療秘書について【第36回認定試験結果概要】>>>