平成26・27年度医療ＩＴ委員会答申「新たな日医ＩＴ化宣言」「医療・介護における多職種連携のあり方」について

　石川広己常任理事は、６月８日の定例記者会見で、医療ＩＴ委員会が会長諮問「地域医療連携推進のための新たな日医ＩＴ化宣言と医療・介護における多職種連携のあり方」を受けて取りまとめた答申を、５月19日に川出靖彦委員長（岐阜県医師会副会長）から横倉義武会長に提出したことを報告し、その概要について説明した。

　答申は、(1)はじめに、(2)新たな日医ＩＴ化宣言、(3)医療・介護における多職種連携のあり方、(4)おわりに―で構成されている。

　(2)では、主にＯＲＣＡプロジェクト推進を謳った平成13年11月の「日医ＩＴ化宣言」よりも更に広範な内容とすべきとして、５項目からなる「日医ＩＴ化宣言2016（案）」を提言している。同案を受けた日本医師会執行部は、協議の結果、一部文言の変更を行った上で内容について了承、日医の新たなる指針として、横倉会長が同日の定例記者会見にて公表した。
・日医白クマ通信2011号参照

　(3)では、日医総研の調査結果や、栃木県と長崎県の取り組みの実例を挙げ、医療・介護連携（以下、医介連携）の現場ではタブレットやスマートフォンなどのモバイル端末が多く使われていることなど、現状の確認を行った上で、主にＳＮＳ（Social Network Service）を利用した医介連携について、詳細な考察を行っている。

　石川常任理事は、医介連携にＳＮＳを利用する場合には、「LINEなどの公開型のパブリックＳＮＳではなく、栃木県が採用しているような非公開型かつ医介連携専用のプライベートＳＮＳを利用すること」、「個人所有の機器を持ち込んで業務に用いる、いわゆるＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）はすべきではないこと」などの注意点を答申から引用して説明。医介連携にセキュリティが確保されていないシステムや通信経路、端末を安易に利用することに対して警鐘を鳴らした。

　答申では、医介連携に関するまとめとして、「安全管理に関するガイドラインなどの適切な改定」、「取り扱う情報の切り分け指針の策定」とともに、「全ての医療機関等が接続できるユニバーサルサービスとしての医療等分野専用のセキュリティの確保されたネットワークの早急な構築・整備」を提言している。

　医療等分野専用ネットワークの構築については、「日医ＩＴ化宣言2016」でも項目の一つとして示されており、石川常任理事は、その実現に向けて取り組んでいく決意を示した。