平成30年7月豪雨に対するJMAT活動を終了

　石川広己常任理事は、平成30年7月豪雨災害におけるJMAT派遣について、9月4日開催の常任理事会で活動終了を決めたことを報告した。
　同常任理事は、初めに、これまでの経緯として、①日医では、7月12日、岡山県医師会からの申し入れを受け、各都道府県医師会に要請してチームを編成し、同県倉敷市へ派遣。同日、厚生労働省医政局長、同県保健医療調整本部長からも、JMATの派遣について依頼文書を受けた②広島県医師会では、12日以降、自ら編成したJMATを広島市安芸区、安芸郡、呉市などに派遣した③愛媛県医師会では、11、12の両日、先遣隊を派遣して地域外からの支援は不要との判断をした―ことなどを概説。
　今回の活動終了については、①岡山県への県外からのJMATの派遣は7月24日をもって終了し、その後は31日まで、同県医師会が編成したJMATによる支援活動が行われてきた②広島県医師会でも、支援ニーズの低下により、8月23日以降JMATの派遣を中断し、リハビリやDVT（深部静脈血栓症）検査のチームを派遣する必要性を検討していたが、これ以上の派遣の必要はないと判断したとの連絡を受けた―ことから、終了を決めたと説明した。
　派遣したチームに関しては、岡山県では163チーム（うち岡山県医師会自ら派遣したチームは災害発生当初の7月8日から倉敷医師会が組織した87チームを含め127チーム）、広島県では広島県医師会自ら組織した86チーム、愛媛県では愛媛県医師会が支援ニーズの把握、見極めのために派遣した先遣隊2チームを含め、3県で合計251チームが活動。参加者数は延べ1029名（うち医師は延べ225名）であった。
　また、被災地の都道府県医師会による「被災地JMAT」と被災地外からの「支援JMAT」が活動した他、兵庫県医師会に「統括JMAT」の派遣を要請。その他、2回の被災者健康支援連絡協議会を開催するとともに、加藤勝信厚労大臣等には医療施設復旧補助への要望書の提出等を行った。
　同常任理事は、今後の課題・取り組みとして、①被災地の地域医療・地域包括ケアの復旧支援②JMAT体制の強化③JMAT研修―があると指摘。
　②では、9月1日付で日本医師会防災業務計画やJMAT要綱の改正（日医ホームページに掲載）を行う（関連記事）とともに、CBRNE（テロ災害）にも備えて、災害医療関係者等との連携強化を図っていきたいとした。
　更に、③では、災害時、被災地内外から派遣されるJMATの組織的な活動を強化するために、10月14日には、被災地で診療や被災者の健康管理を担うチーム向けの内容の基本編、11月4日には、統括JMAT編の研修をそれぞれ行う予定であることを紹介した。
　その上で石川常任理事は、「今期も、JMATの創設を東日本大震災の1年前である2010年に提言した『救急災害医療対策委員会』を設置する方向であり、本委員会で引き続きJMAT体制の一層の強化についても検討してもらう」との考えを示した。