日医と日本災害医学会が「災害医療に関する相互協力協定」を締結

　石川広己常任理事は、小井土雄一日本災害医学会代表理事と共に、日医と日本災害医学会が、「災害医療に関する相互協力協定」を昨年10月12日に締結したことを報告した。
　協定は7項目からなっており、「災害医療に関する研修・訓練等」「医療支援活動に必要な情報の共有、被災地の指揮命令系統や災害医療コーディネート機能への支援及び被災地の都道府県医師会・郡市区医師会への支援その他必要な活動」について必要な協力を行うとしている他、日本災害医学会が派遣する災害医療コーディネートサポートチームがJMATの枠組みで活動を行うことを認めるとしている。
　同常任理事はまず、「被災地における災害医療活動は、現地の都道府県や地域のコーディネート機能の下で行われるものであることが関係者間の共通認識になったことが挙げられる」と本協定を結んだ背景を述べた。
　また、（1）2011年の東日本大震災でコーディネート機能の重要性が強く認識され、2014年度に日医の要請により、各都道府県の医師会関係者、DMAT、日赤、行政が受講する「都道府県災害医療コーディネート研修」(主催：国立災害医療センター、共催：日医、日赤）がスタートし、小井土代表理事らが中心となって実施してきたこと、（2）災害時には都道府県に保健医療調整本部を設置し、地域単位では保健所を拠点に保健医療チームのマネジメントを行うことを求める厚生労働省各局連名の通知が平成29年7月5日付で発出される等、災害医療に関する体制は整備されつつある一方、実際の災害時において機能することが重要であるため、被災地の医師会、DMAT、行政、日本災害医学会が派遣する「災害医療コーディネートサポートチーム」の連携が不可欠となっていること―などを説明。
　その上で、同常任理事は、被災地の医療体制が復旧していく過程では、災害医療の拠点としての役割を現地の地域医師会へ引き継いでいくことが重要になるとして、今回の協定締結の意義を強調した。
　小井土代表理事は、日本災害医学会が日本で唯一の災害医療を扱う学会であることを紹介し、「学会として対応能力を強靱（きょうじん）化していくために本協定を結んだ」と述べるとともに、協定を結ぶことで、多職種連携を含めた更なる連携強化につなげることができるとの考えを示した。また、今後は災害医療に関する研修・訓練等を通して、災害医療の標準化による質の担保・向上に努めるだけでなく、情報共有の体制を整えていきたいとした。