台風19号による被害への日医の対応を説明

　石川広己常任理事は、各地に甚大な被害をもたらした台風19号による被害に対する日医の対応について説明した。
　同常任理事は、始めに、「この度の災害で亡くなられた方々のご冥福を深くお祈りするとともに、被災者に対して心よりお見舞い申し上げる」と述べた上で、今回の台風接近に当たり、日医では都道府県医師会に対して10月9日に都道府県医師会・日医事務局災害時情報共有システムによる被害情報の共有を依頼、11日には、関係機関への注意喚起・情報共有を要請、12日には自身が先遣JMATとして千葉県災害対策本部会議に参加するなど、これまで都県医師会と連絡を取り、被害状況の確認等の対応を行ってきたことを報告。
　現在のJMAT活動については、決壊した堤防の修復や水・瓦礫を取り除き、元の生活に戻るには時間が掛かることから、避難所生活の長期化に向けて、各県医師会自らが組織する先遣JMATを県の保健医療調整本部や県内被災地に派遣してきた他、被災地にJMATを派遣するなどの活動を行っているとした上で、今後、各県医師会において、管下郡市医師会や県・市町村行政との連携の下、一部地域でJMAT派遣の継続もしくは新規派遣の見込みであると説明した。
　同常任理事は、今回の災害を受けて改めて医師会の災害医療対策として、（1）医師会の組織力、ネットワークを最大限に活用した医療支援、（2）災害発生前の段階（災害への備え）、災害発生直後から、地域医療の復興まで支援、（3）災害発生時は、被災地の都道府県医師会が管内の被害状況を把握するとともに、行政の対策本部や保健医療調整本部等に参画―を挙げて説明し、「被災地に地域医療を取り戻すことが、日医の災害支援の最終目標である」と述べた。
　また、「日本は昔から地震や台風、水害など自然災害が多いが、最近では地球温暖化による異常気象などによりその被害が激甚化している。それに加えて、人間のさまざまな生活や活動から発生する可能性のあるマスギャザリング災害やそれに乗じてのテロ災害などによって、自然災害同様に想定外の被害が生じる可能性がある」と指摘。日医として、いずれの災害にも対応できるよう、想定の枠を最大限に広げて対応していく必要があるとの見解を示すとともに、安全・安心で健康なまちづくりに向けて、地域包括ケアシステムを防災の観点から強いものにしていく必要もあるとの考えを示した。
　会見に同席した横倉義武会長は、今回の各県医師会によるJMAT派遣について、「研修を続けてきたことで、各県医師会自らによる派遣体制が整っているため、被災県での対応が可能となっている」と述べた。
　なお、今回の台風19号による被害を受けて10月29日に、第28回被災者健康支援連絡協議会を開催することとなっている。