平成30・令和元年度運動・健康スポーツ医学委員会答申の件「運動による健康増進・健康寿命延伸のための具体的方策」

　長島公之常任理事は３月25日の定例記者会見で、運動・健康スポーツ医学委員会が会長諮問「運動による健康増進・健康寿命延伸のための具体的方策」に対する検討結果を取りまとめ、３月17日に津下一代同委員会委員長(あいち健康の森健康科学総合センター長)より横倉義武会長に答申を提出したことを報告し、その概要を説明した。

　答申は、「はじめに」「Ｉ．国民の健康増進・健康寿命の延伸のために健康スポーツ医学の果たす役割」「II．健康スポーツ医学をとりまく新たな状況と課題」「III．地域おけるスポーツ(医)活動の現状と課題」「IV．運動による健康増進・健康寿命延伸に寄与しうる具体的方策」「Ｖ．政策提案、医師会への提案ならびに委員会としてすべきこと」「まとめにかえて」―で構成されている。

　II．では、「スポーツ庁における取組み」「産業保健の変化」「行政が実施する保健事業の変化」「海外における最新の状況」―等について、概説。

　III．では、全国の日本医師会認定健康スポーツ医と郡市区医師会に対し、活動の現状の把握と課題を明確化することを目的として行ったアンケート調査の分析結果を基に、その具体的な対策を提案している。

　IV．では、地域連携体制の推進が極めて重要であると指摘した上で、今回の新しい概念として、「運動関連資源マップ」の作成を提唱している。マップは、地域における運動施設の状況(屋内・屋外、監視下・非監視下、指定運動療法施設であるか、受け入れられる対象者の特性等)、運動指導者(健康運動指導士等の配置)の情報を把握することを目的として作成すべきとした他、次の段階として、このマップに基づいて地域連携パスを作っていくことを推奨。具体的な連携のしくみについても紹介している。

　「まとめにかえて」では、今後、健康管理面だけでなく、衛生管理面においても、運動施設(健康増進施設等)と医療機関(かかりつけ医、健康スポーツ医)等が情報共有や相談ができるような関係を築くことが望ましいと結んでいる。