産業界と連携した医療物資増産等のサポート体制を構築

　横倉義武会長は梶山弘志経済産業大臣に対し、新型コロナウイルス感染症の診療における必需品等の国内生産を支援するため、要望書を提出し、電話会談を行った結果、産業界と連携した医療物資増産等のサポート体制が構築されたことを報告した。
　横倉会長は医療現場における医療防護具等が、いまだに不足している現状を指摘した上で、今回の新型コロナウイルス感染症が収束しても、次の新たな感染症がいつ発生してもおかしくなく、同じようなことを繰り返さないためにも、国民の生命と健康に直結する医薬品・医療機器や衛生用品等は、国内生産で賄う体制が必要であるとの考えを明らかにした。
　その上で、5月4日策定の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に、「政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める」との日医の主張が盛り込まれ、その後、経産省、厚生労働省とテレビ会議を行い、自身も参画して詳細を詰めた結果、産業界と連携した医療物資増産等のサポート体制の枠組みができたことは、日医の要望が一定の形で実を結んだものとした。
　また、マスク、ガウン、消毒液については、現在、緊急事態宣言に基づき国の調達スキームにつないでおり、複線化による混乱を防ぐために、まずは対象外としているが、将来的に供給状況が安定してくれば、このスキームに乗せていきたいとの考えを示した。
　その上で、横倉会長は「今後、医師会、経産省、厚労省で連絡を密に取り合いながら、地域におけるフェイスシールド、空気清浄機、アクリルパネルなどの医療用衛生用品等の需給状況を把握し、地域での連携を深めていきたい」として、更なる支援を求めた。