学校保健委員会答申「児童生徒等の健康支援の仕組みを核とした実践的な生涯にわたる健康教育を推進するために学校医はどうあるべきか」について

　道永麻里常任理事は６月３日の定例記者会見で、学校保健委員会の答申について説明した。本答申は、会長諮問「児童生徒等の健康支援の仕組みを核とした実践的な生涯にわたる健康教育を推進するために学校医はどうあるべきか」に対して、検討結果を答申本文とその概要の２つに取りまとめ、５月26日にテレビ会議システム形式にて藤本保委員長より横倉義武会長に提出されたものである。

　その内容は、「I．はじめに」「II ．健康教育をとりまく国の動き」「III．健康リテラシー向上における学校医の役割」「IV．日本医師会による学校医への支援」「V．健康教育の今後のあり方に向けて」「VI．おわりに」で構成されている。

　III ．では、日医に対して、学校医の活動を中核にすえ、児童・生徒の健康リテラシー向上に貢献していくべきであるとした上で、学校医に対しては、(1)学校が取り組む健康教育立案への協力、(2)「出前授業」等、学校での健康教育の実施、(3)教員・保護者への健康リテラシー教育の立案・実施―等に取り組むべきであるとしている。

　IV．では、学校医が学校での健康リテラシー向上に積極的に参加するためには、(1)学校医が教職員との意思疎通を密にし、学校の事情を深く理解していく、(2)学校医が「出前授業」や講演等で利用できる教材パッケージの活用と、子どもが受け入れやすい教材の追加作成により整備する、(3)保健活動・保健教育活動を担う力を備えた医師・学校医の養成と認定システムの整備に取り組む―ことが必要であるとし、日医への支援を求めている。

　V．では、学校医が活躍しやすい環境を整えていくための具体策として、(1)中央教育審議会へ次期学習指導要領改訂と大学における教員養成教育への医療界からの参画の提案、(2)文部科学省 健康教育部局との連携の推進、(3)厚生労働省に、「健康日本21」における健康リテラシーの重要性を強調することや、今後整備されるPersonal Health Recordの健康教育への活用等の働き掛け―などを挙げるとともに、日医には行政との積極的な連携を求めている。

　その他、答申には、最終委員会以降に発生した、新型コロナウイルス感染症への学校保健分野の対応についても追記されている。

　道永常任理事は会見の中で、「今後、本答申を文科省の中央教育審議会に資料として提出し、問題提起を行っていきたい」と述べた。