菅政権の発足に当たって所感を披瀝（ひれき）

　9月16日に菅新内閣が発足したことを受け、中川俊男会長は所感を述べるとともに、菅義偉内閣総理大臣が掲げる「オンライン診療の継続」や「不妊治療の保険適用」の方針に対し、丁寧な議論による合意形成をして欲しいと要請した。
　同会長は、まず、「安倍内閣で7年8カ月にわたって官房長官を務められた菅総理大臣の手堅い政権運営に期待している」とするとともに、菅総理が12日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会で「目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆だ」と述べたことに触れ、「わが国の社会保障の根幹である国民皆保険は、まさに自助、共助、公助から成り立っており、日本医師会はこれまでのように、これらのバランスをしっかりと取りながら国民皆保険を守っていく」と強調。これまで以上に国民に寄り添い、医師個人が加入する専門家集団の立場から発言していくとの姿勢を示した。
　また、新しく就任した田村憲久厚生労働大臣について、「第2次安倍内閣発足時に厚労大臣を務められ、地域医療介護総合確保基金の創設などに尽力された。社会保障政策に造詣（ぞうけい）が深く、医療、更には介護が抱える問題を幅広く理解されている」と述べ、新型コロナウイルス感染症対策にもその手腕が発揮されることに期待を寄せた。
　一方、前厚労大臣の加藤勝信官房長官については、「安倍内閣で二度にわたり厚労大臣を務められ、前回は診療報酬と介護報酬の同時改定、今回は新型コロナウイルス感染症対策に尽力頂いた」と振り返り、官房長官としての更なる活躍を祈念した。
　その後の質疑応答で、オンライン診療に関する見解を問われた中川会長は、「医療をデジタル化していくことに異存はない」とした上で、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で時限的・特例的に緩和されている点を指摘。感染が収束した後に、まずは都道府県単位の協議会で実績評価を行い、結果を検証し、丁寧な議論を重ねた上で進めていくべきだとした。
　更に、不妊治療の保険適用に関しては、「不妊治療は医療保険が適用されず、経済的な負担が大きいのが現実。菅総理の方針は重い費用負担に悩んでいた当事者には朗報であり、少子化対策への思いという面でも素晴らしい。一方で、有効性・安全性の担保や、年齢制限などのルールを整備する必要がある。一気に保険適用するのではなく、専門家の検証を踏まえ、審議会・検討会で合意形成をしながら進めて欲しい」との見解を示した。