松本吉郎常任理事は、経済産業省が設計し、日本健康会議が行っている、「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、３年連続で日本医師会が健康経営優良法人として認定されたことを報告した。
同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰することを目的として、2016年度に創設されたものである。
今回、大規模法人部門に申請のあった企業数は2819社であり、そのうちの1799社が認定を受けた。
同常任理事は、「今年度は中川俊男会長を筆頭に、役職員が一丸となって健康経営の推進を図ることを最優先課題とし、職員の家族まで含め、双方向的に積極的な情報共有を行う体制を整えた」と説明。
その上で、具体的な取り組みとして、(1)職員の健康管理に関して、日本医師会の産業医と保健師との関係を強化するとともに、全国健康保険協会東京支部との連携を図った、(2)新型コロナ感染症対策について、今年度新たに「在宅勤務規程」や「新型コロナワクチン接種日及び副反応がみられた場合の特別休暇制度」などを制定し、感染拡大防止のための仕組みを構築した―ことを紹介した。
また、「同制度は１年更新のため毎年更新が必要であり、更には評価項目も毎年変化することから、今後も継続して健康経営を進めていくことが求められる」と述べるとともに、同制度への申請数・認定数が年々増加し、各企業の取り組みレベルも上がる中、医療法人・社会福祉法人やその他国内法に基づく法人の申請数は増加傾向にはあるものの、依然として少ないことを指摘。「本会が認定されたことにより、広く医療業界において健康経営について関心をもっていただき、今後、健康経営に取り組む都道府県医師会等の関係団体や医療機関などが増えていくきっかけとして欲しい」と呼び掛けた。
なお、今回日本医師会以外で認定を受けた医師会としては、大規模法人部門に姫路市医師会が認定を受けた他、中小規模法人部門には、徳島県医師会と茨城県医師会が医師会として認定を受けている。
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