長島公之常任理事は1月22日、厚生労働省から1月10日にベースアップ評価料の届出に関して大幅に簡素化された様式が示されたことを受けて記者会見を行い、その内容を説明するとともに、「この機会を利用して算定を検討して欲しい」と呼び掛けた。
ベースアップ評価料は令和6年度の診療報酬改定で導入されたものであるが、これまで特に診療所においてはその届出が進んでいかなかった。
今回の大幅な簡素化について、同常任理事は日本医師会が厚生労働省と議論を重ねた結果、まだベースアップ評価料を算定していない医療機関のうち、まずは外来・在宅ベースアップ評価料（I）のみを届出する場合に絞ることで、実現できたものであると強調。「基本的には、直近１か月の初・再診料等の算定回数を調べてもらうだけで、非常に面倒であった賃金改善計画書も含め、届出書の主要な部分は、ほぼ自動的に作成されるようなイメージとなっている」として、実際の算定例を示して、届出のやり方を概説した。
その上で、同常任理事は国の令和６年度補正予算において、生産性向上・職場環境整備等の経費相当分として、無床診療所であれば１施設当たり18万円の給付金が支給されることになったことに言及。「支給を受けるためにはベースアップ評価料の算定が必要とされていることから、届出・算定されていない医療機関、特に診療所においてはこの機会にぜひ、ベースアップ評価料を本年２月中までに届出して頂きたい」と述べるとともに、日本医師会としても「日医ニュース」などを通じて、今回の簡素化の周知に努めるばかりでなく、ホームページのメンバーズルームに新しい届出様式に対応した説明資料を掲載するなど、届出のための支援を行っていく意向を示した。
◇診療報酬改定に関する情報 ＜令和６年度＞
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日本医師会医療保険課 TEL：03‐3946‐2121（代）
