平成26・27年度 医師会共同利用施設検討委員会 報告書「将来を見据えた医師会共同利用施設の在り方―医療・介護における地域への貢献、多職種連携の人材養成、ＩＣＴの活用も含めて―」

　羽鳥裕常任理事は、４月13日の定例記者会見で、医師会共同利用施設検討委員会が会長諮問「将来を見据えた医師会共同利用施設の在り方―医療・介護における地域への貢献、多職種連携の人材養成、ＩＣＴの活用も含めて―」を受け、２年間検討を重ねた上で報告書を取りまとめ、４月７日、篠原彰委員長（静岡県医師会長）から横倉会長に提出したことを報告し、その概要を説明した。

　内容は、（１）はじめに、（２）最近の医療に関わる情勢、（３）地域医療構想と医師会共同利用施設、（４）地域包括ケアシステムの推進と医師会共同利用施設、（５）生涯保健事業の推進と医師会共同利用施設、（６）第26回全国医師会共同利用施設総会、（７）おわりに―で構成され、巻末には、参考資料として、「医師会病院の病床機能報告状況調査結果」が添付されている。

　（２）では、医療提供体制の確保に向けた関係法令等の整備や、医療・介護連携における地域包括ケアシステムの構築等について詳細に触れられている。

　（３）では、地域医療構想策定に当たり、医師会病院の機能を生かした今後の在り方として、在宅療養後方支援病院や地域包括ケア病棟、更に在宅医療などを含めて検討しており、「函館市医師会病院」や「さいたま市民医療センター」などの事例紹介をしている他、平成28年度診療報酬改定で、「在宅医療専門診療所」が「現在の在宅医療提供体制を補完する」という条件付きで認められることとなったことに対し、次の課題として医師会による在宅医療を支援するような仕組みがつくれないか検討するよう提言している。

　（４）では、「地域包括ケア推進の問題点と課題」として、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題等を挙げ、在宅医療推進の上で、「推進役」としての「在宅医療コーディネータ」の配置を提言するとともに、「在宅医療のかかりつけ医」育成や東京都医師会における院内事故調査制度「よろず相談所」等に触れている。更に、「地域における医療・介護連携とＩＣＴの活用」では、多職種連携の観点から、医師会共同利用施設が中心となって、ＩＣＴを活用することで業務の効率化を図るということで、別府市医師会の「ゆけむり医療ネット」や佐賀県の「ピカピカリンク」を事例として挙げ、西宮市医師会の「ＭＩｎＣＳ for lab（臨床検査データの標準化）」や日医総研が実施した「医療・介護分野のＩＣＴを利用した多職種連携に関する追加調査」などが報告されている。

　（５）では、日医が提唱する生涯保健事業の推進のためにも、地域住民の健康管理の拠点として医師会臨床検査・健診センターの重要性を改めて提言するとともに、佐賀県における特定健診・特定保健指導の実施状況、浦和医師会メディカルセンターの取り組みや、日医総研で策定した"日医健診標準フォーマット"などについて紹介している。

　（６）では、昨年８月に大阪府医師会担当で開催した「第26回全国医師会共同利用施設総会」での分科会報告より、各地域における医師会共同利用施設の取り組みが掲載されている。