医師の団体の在り方検討委員会中間報告まとまる

　今村聡副会長は、今年度新たに設置した「医師の団体の在り方検討委員会」（委員長：本庶佑京都大学名誉教授）が取りまとめた中間報告の内容等を説明した。
　同委員会は、医師の自主性と自律性を発揮しながら、医師の偏在を含む医療におけるさまざまな問題をどのように解決するのか、またそのためにはどのような医師の団体の在り方が必要なのかを検討するため、昨年10月に会内に設置されたものである。
　これまでに、2回の会議〔10月31日（別記事参照）、12月8日〕で検討を行い、このほど中間報告を取りまとめた。
　その内容は、（1）本委員会設置の背景、（2）これまでの検討状況、（3）議論の方向性、（4）今後のスケジュール―からなっており、（3）では、本委員会設置の背景を踏まえながら、以下の4つの論点を中心に検討を行うとしている。
　①医師が自由に診療科や診療場所を選べることは尊重されるべきであるが、公的医療保険制度において、医師の団体等が自主的・自律的に何らかの適切な仕組みをつくる必要性の有無。
　②その仕組みをつくるために、全員加盟の医師の団体を形成することの是非や可能性・実効性。
　③医師の偏在解消に向けて、都道府県を単位とする医師の団体等が大学等や行政と協働・連携して問題解決に当たる仕組み。
　④これらの論点について、例えば保険医や保険医療機関の在り方等も含め、議論の深化を図っていく。
　今後、平成29年春に最終報告を取りまとめ、厚生労働省を始めとする関係各方面に広く周知をしていく予定となっている。