会内の有床診療所委員会はこのほど、中間答申「令和2年度診療報酬改定・税制改正要望を中心に」を取りまとめ、7月18日に齋藤義郎委員長（徳島県医師会長）から横倉義武会長に提出した。
本委員会では、平成30年10月31日に開催された第1回委員会において、横倉会長より「中長期的に見た、地域における有床診療所のあり方について」との諮問を受け、これまで5回の委員会を開催し、議論を重ねているが、今回の中間答申は、次期診療報酬改定及び税制改正に向けた要望を取りまとめたものとなっている。
中間答申は、「1．はじめに」「2．人材確保の観点を中心とした診療報酬改定要望」「3．その他の人材確保対策について」「4．事業承継と税制要望」「5．おわりに」の5部構成。
「2．人材確保の観点を中心とした診療報酬改定要望」では、前回の改定で（1）有床診療所の「地域包括ケアモデル（医療・介護）」として、介護サービスを提供していれば入院基本料1～3を算定できることとなり、介護連携加算も新設された、（2）有床診療所在宅復帰機能強化加算の要件が緩和されるとともに、点数が引き上げられた―ことに関して、期待されたほどの効果が見られていないと指摘。
次回改定では看護職員・看護補助者の確保の観点から、「看護補助者加算の引き上げ」「介護福祉士等の処遇改善（介護職員の処遇改善の対象を医療機関で働く看護補助者にも広げる）」を、医師の勤務負担の軽減の観点から、「複数の医師で運営するに足る医師配置加算の引き上げ」「有床診療所においても医師事務作業補助加算を算定できるようにする」を、それぞれ求めている。
その他、診療報酬以外の対応として、「病院でしか算定できないものも有床診療所で届出を認めるようにすること」「地域医療介護総合確保基金等の活用」「市町村独自予算による補助」「厚生労働省の『医師、看護師等の宿日直許可基準』に関する通知の遵守とともに、労働基準監督署でも現状の解釈を十分踏まえた対応をすること」なども求めている。
更に、「4．事業承継と税制要望」では、「個人版事業承継税制を活用して事業承継した場合でも、その効果を享受したまま後継医師が医療法人成りの選択ができるよう制度が改正されること」に加えて、「持分の定めのある社団医療法人を中小企業の事業承継税制の対象に加えること」「持分の定めのある社団医療法人の出資評価の見直し」「認定医療法人制度の適用期限延長」などを要望している。
本委員会では引き続き、本答申の取りまとめに向けて検討を重ねていくことになっている。
