小児在宅ケア検討委員会中間答申まとまる

左から江澤常任理事、中尾委員長、松本会長

左から江澤常任理事、中尾委員長、松本会長

　小児在宅ケア検討委員会はこのほど、中間答申を取りまとめ、5月10日に中尾正俊委員長（大阪府医師会副会長）から松本吉郎会長に提出した。
　本委員会は、令和4年12月1日に開催された第1回委員会において、松本会長より「医療的ケア児の自立を支援する地域共生社会の実現について」検討するよう諮問を受け、これまで3回の委員会を開催してきた。
　今回の中間答申は、各地域で小児の在宅医療提供体制を整備していくためには、診療報酬上の課題を改善することも必要であることから、令和6年度診療報酬改定に向けた要望を議論し、以下の観点に基づいて取りまとめたものとなっている。
1．診療所や成人を対象とする在宅医の小児在宅医療への参画を促す観点から、診療報酬上の課題を改善する。
2．小児独特の病態に対して適切な在宅医療が提供できるように診療報酬上の課題を改善する。
3．医療的ケア児のQOLの向上につながるよう入院医療を含めた診療報酬上の制約を見直す。
4．高度医療的ケア児が保護者の同伴なしに安全に保育・教育を受けることは、医療的ケア児支援法で国・地方公共団体の責務と明示された基本的権利であり、医療的ケア児の自立の観点からも重要である。医療的ケア児の支援には、医療から福祉、保育、教育にまたがる地域資源・多職種の連携が必要であり、医療的ケア児の健全な発達・発育を促進させるための取り組みを評価する。
5．短期入所は、医療的ケア児自身が家族から離れて自立するという観点からも重要な事業である。現在の障害福祉サービス報酬では、高度な医療的ケアに見合った収入にならないため、ニーズに見合うだけの診療報酬の課題を改善する。
　中間答申提出の際に中尾委員長が、昨今の物価高騰の影響により、医療材料を多く使用する医療的ケア児の診療が困難になる医療機関が出てくることに懸念を伝えたことに対して、松本会長は理解を示し、引き続き、国にその対応を求めていく意向を示した。