医師のみなさまへ

加入のお手続き
(新規加入・中途加入)

日医賠責特約保険の保険期間は、毎年7月1日から翌年7月1日までの1年間となっています。中途加入の場合の当年度保険期間は中途加入月の1日から翌7月1日となります。

加入を希望する日医A会員は、下記の「加入依頼書作成サイト」から加入依頼書を作成し、所属の都道府県医師会(一部地域によっては、郡市区医師会)宛にご提出下さい。

加入資格

日医A会員(A1会員、A2B会員、A2C会員)が加入することができます。

被保険者(補償の対象)

  1. (1) 日医医賠責特約保険の加入を希望する日医A会員
  2. (2) 日医A会員が理事となっている診療所・病院・介護医療院を開設する法人
  3. (3) 日医A会員が管理者となっている診療所・病院・介護医療院を開設する法人

補償の対象となる医療施設

日医医賠責特約保険では加入依頼書に記名された以下の医療施設が補償の対象となります。

  1. (1) 診療所(個人、法人立を問いません)
  2. (2) 個人立病院・個人立介護医療院(病床数の上限はありません)
  3. (3) 99床以下の法人立病院
  4. (4) 定員99名以下の法人立介護医療院

なお、記名会員個人については、補償対象医療施設以外であっても、日本国内の医療行為については補償対象となります。

補償の対象とならない医療施設

以下の医療施設は補償対象とはなりません。

  1. (1) 病院における結核病床、感染症病床
  2. (2) 精神病床(ただし、一般病床を主として有する病院の中の精神病床は対象となります)
  3. (3) 介護老人保健施設
  4. (4) 国、独立行政法人、国立大学法人、社会保険関係、会社が開設する医療機関および介護医療院
  5. (5) 公立の医療機関(いずれも病院・診療所を含む)および介護医療院

保険期間

新規加入の場合は、毎年7月1日から翌年7月1日までの1年間となります。中途加入の場合の当年度保険期間は中途加入月の1日から翌7月1日となります。

【ご注意】
都道府県医師会への加入依頼書の提出時期により加入期間が異なります。締切時期については都道府県医師会にご確認ください。

加入の受付時期

  1. (1) 新規加入の場合は、5月中旬までに都道府県医師会あて加入依頼書の送付をお願いします。
  2. (2) 中途加入の場合は、中途加入月の前月中旬までのお手続きにより毎月1日からの加入となります。

詳しくは所属の都道府県医師会までご照会ください。

被保険者証

新規加入の場合は8月中旬、中途加入の場合は加入月の中旬に加入者に直送されます。

依頼書作成サイトへ
日本医師会メンバーズルームからの
お手続きになります。
日本医師会会員ID・パスワードの
入力が必要となります。

手書きの依頼書はこちらから

日本医師会メンバーズルームにアクセスできない場合は、手書きの加入依頼書に必要事項をご記入いただき所属の都道府県医師会(一部地域によっては郡市区医師会)にご提出いただくことも可能です。

加入依頼書入力(記入)について

  1. (1) 「依頼日」「記名会員(日医A会員)」の各欄を入力(記入)し、法人を補償対象とする場合には「記名法人」欄を、開設者・管理者で医療施設を補償対象とする場合には「補償対象の医療施設」欄を入力(記入)してください。
  2. (2) 入力後、作成された加入依頼書(PDF)を都道府県医師会(一部地域によっては郡市区医師会)の担当窓口に提出してください。手書き作成の場合は作成した依頼書を都道府県医師会(一部地域によっては郡市区医師会)の担当窓口に提出してください。控えが必要な場合はお手数ですがコピーをお願いします。

加入依頼書入力(記入)上の注意点

  1. (1) 加入日は、都道府県医師会で記入しますので入力(記入)は不要です。中途加入の場合、原則として都道府県医師会で受付を行った翌月1日からとなります。
  2. (2) 記名会員の送付先は、被保険者証や継続案内の送付先となります。自宅・医療機関・その他を選択し、送付先を入力(記入)してください。自宅以外を選択する場合は医療機関名や法人名の入力(記入)をお願いします。
  3. (3) 記名法人欄で、記名会員が理事もしくは管理者となっている病院・診療所・介護医療院を開設する法人を補償対象とする場合は、「する」に〇をして法人名・所在地・電話番号・法人における地位を入力(記入)してください。
  4. (4) 補償対象施設の入力(記入)
    補償対象施設の「あり・なし」を選択して、「あり」の場合には補償対象施設数を入力(記入)してください。
    • 手書き依頼書では、補償対象施設が4以上の場合には、別依頼書を使用してください。
    • 補償対象施設の名称・医療施設の種類・病院や介護医療院(定員20名以上)の場合は「病床数・定員数」、「開設者区分」を入力(記入)してください。
    • 補償対象となる医療施設は、診療所・個人立の病院や介護医療院・99床以下の法人立病院・定員99名以下の法人立介護医療院です。それ以外の施設は補償対象の医療施設とすることはできません。