阪神・淡路大震災(前編)

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地震の概要と特徴

1995年1月17日5時46分に発生。
淡路島北端付近、深さ16kmを震源とするマグニチュード7.3の直下型地震。
兵庫県神戸市の一部地域で最大震度7、神戸市と洲本市で震度6を観測。震度7の記録は観測史上初。

被害の規模

死者6,434名、行方不明者3名、
負傷者43,792名

【死者内訳】
 ・圧死や窒息死
 ・火災
 ・その他、圧挫症候群等

【住家の被害】
 ・全壊家屋:約10万5,000棟
 ・半壊家屋:約14万4,000棟

【火災による被害】
 ・出火件数:293件
 ・全焼:7,036棟
 ・半焼:96棟

【ライフラインへの影響
(いずれもピーク時)】
  ・上水道:断水約130万戸
  ・ガス:供給停止約86万戸
  ・停電:約260万戸
  ・通信:電話不通

出典:兵庫県監察医 神戸市内における検死統計,1995年
※データは神戸市内のもの

 

「防ぎえた災害死」

阪神・淡路大震災は、1995年1月17日5時46分、多くの人が自宅などで就寝している時に発生しました。強い揺れが続いたのは10秒ほどでしたが、その短い時間に数多くの家屋が倒壊しました。震災による死亡者の死因の8割超が、家屋や家具の下敷きになったことによる圧死や窒息死でした。また、死亡者の9割以上は死亡推定時刻が午前6時までとなっており、ほとんどの人が即死だったと考えられています。

このような発災直後の死亡例については、医療による救命はできなかったと言えるでしょう。しかし同時に、阪神・淡路大震災では、医療が適切に介入すれば避けられた可能性がある「防ぎえた災害死」が多数存在したこともわかっています。例えば、震災後に行われた研究では、被災地外に広域搬送できていれば救命できた患者が約500名いたと推計されています*1。このような「防ぎえた災害死」をできるだけなくすことが、災害医療体制構築の目的となりました。

「防ぎえた災害死」を防ぐ仕組み

「防ぎえた災害死」が多数発生してしまった背景には複数の要因が指摘されています。まず、災害超急性期の現場で救急治療を行う体制や、重症者を被災地外へ搬送して治療する体制が整っていなかったことです。例えば、阪神・淡路大震災において圧挫症候群で命を落とした人のうち250例は、すぐに透析ができていれば救命可能だったと考えられています*2。ライフラインが途絶して十分な診療が行えない被災地から、被災地外への搬送が迅速に行われていれば、救えた命が多数あったのです。

また、通信手段の途絶や情報の混乱から、被災の程度の大きい医療機関や中小病院に患者が殺到してしまうといった例も多く見受けられました*3。

これらの反省から、現在の日本の災害医療体制の基盤となるような、災害拠点病院や災害派遣医療チーム(DMAT)を中心とした広域医療搬送の仕組みや広域災害救急医療情報システム(EMIS)などの制度が整えられていったのです。

 

写真提供:(一財)消防防災科学センター「災害写真データベース

 

*1大友康裕(分担研究者)(2004) "広域搬送患者の適応疾患と優先順位", 「災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究平成15年度報告書:平成15年度厚生労働科学研究費補助金(医療技術評価総合研究事業)新たな救急医療施設のあり方と病院前救護体制の評価に関する研究総括・分担報告書」, p.12 写真提供:(一財)消防防災科学センター「災害写真データベース」

*2 日本医師会編『災害医療2020 大規模イベント、テロ対応を含めて』(メジカルビュー社、2020)p.53

*3 鵜飼卓・高橋有二・青野允(1995)『事例から学ぶ災害医療――「進化する災害」に対処するために』, pp.43-44