東日本大震災(前編)

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地震の概要と特徴

2011年3月11日14時46分に発生。
宮城県牡鹿半島東南東130km付近、深さ24kmを震源とする、マグニチュード9.0の地震。
日本国内観測史上最大規模、1900年以降では世界でも4番目の規模。
岩手県・宮城県・福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大津波が襲った。
(福島県相馬市で9.3m以上、岩手県宮古市で8.5m以上、大船渡市で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上)
東京電力福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町・双葉町)で事故。
1・2・3号機で炉心溶融、1・3・4号機で水素爆発が発生。

被害の規模

被害の規模死者15,900名、
行方不明者2,523名(令和4年2月末時点)
負傷者6,167名(令和3年3月時点)

【死者内訳】
 ・ほとんどが津波による溺死
 ・震災による直接の死亡者数の
  ほか、災害関連死が3,784名
  (令和3年9月時点)

【住家の被害】
 ・全壊家屋:約12万2,000棟
 ・半壊家屋:約28万3,000棟

【ライフラインへの影響
(いずれもピーク時)】
 ・上水道:断水約220万戸
 ・ガス:都市ガス供給停止
  約46万戸
 ・停電
  東北電力管内:約450万戸(青森県・岩手県・秋田県・宮城県のほぼ全域)
  東京電力管内:約405万戸(計画停電を除く)
 ・通信:固定電話で80~90%、携帯電話の音声通話で70~95%の通信規制を実施

【全国の避難者数】
  ・ピーク時の避難者数:約47万人
  ・現在の避難者数:約3.7万人(令和4年3月時点)

 

出典:平成24年版警察白書
※データは被災3県で検視等を行った遺体に関するもの

 

想定外の医療ニーズの急増

東日本大震災での死亡者の死因は、9割以上が津波による溺水でした。被災地の医療機関は大量の傷病者の発生に備えてトリアージエリアの設置などを行ったものの、発災当初の患者数は予想より少なく、また低体温症や津波肺など外傷以外の外因性疾患が多くを占めました。死者・行方不明者に対する負傷者の割合が6.8倍に上った阪神・淡路大震災と比べ、東日本大震災は0.3倍程度と、"all or nothing"(無傷か死か)とされる津波災害の特徴が顕著に現れたのです*1。

医療ニーズが急増したのは発災後3日目以降、避難所で低体温症や慢性疾患の増悪、感染症の患者が発生し、また多くの医療機関の備蓄が底をつきはじめた頃でした*2。また、福島第一原子力発電所事故により、原発から30キロ圏内の入院患者の移送という新たなニーズも生じました。

新たな「防ぎえた災害死」

当時の災害医療体制は、災害の急性期DMAT等が外傷を中心とした救命医療を行い、その後、一般の医療救護班に引き継ぐという前提で計画されていました。そのため東日本大震災では、DMATは活動が長引くことによる物資の枯渇や、医療ニーズを適切に把握することができないといった問題に直面しました。また、日本医師会災害医療チーム(JMAT)をはじめ、国立病院機構や日本赤十字社などの多数の医療チームがDMATの活動を引き継いで活動したものの、被災地域が非常に広範であったことや被災地へのアクセスが困難だったこと、情報不足などから、地域によっては医療チームが行きわたらず、2週間程度の医療の空白が生じました。このような状況や過酷な避難生活などから、東日本大震災では災害による直接死以外に3000を超える災害関連死が発生してしまいました。災害急性期の医療機関での「防ぎえた災害死」は140例程度*3と推計される一方、慢性期における新たな「防ぎえた災害死」という課題が浮き彫りになったのです。

こうした東日本大震災の反省から、次ページコラム『東日本大震災を経て創設された制度等』のような様々な新たな対策が講じられ、現在に至っています。

 

写真提供:(一財)消防防災科学センター「災害写真データベース」

 

*1 小井土雄一・石井美恵子編(2017)『多職種連携で支える災害医療――身につけるべき知識・スキル・対応力』医学書院, p.3

*2 小井土雄一・近藤久禎・市原正行・小早川義貴・辺見弘(2011)「東日本大震災におけるDMAT活動と今後の研究の方向性」『保健医療科学』Vol.60, No.6, p.497

*3 小井土雄一(研究代表者)(2015)「東日本大震災の課題からみた今後の災害医療体制のあり方に関する研究平成26年度総括研究報告書:平成26年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)」, p.21