医師の視点で施策に携わり
地域住民の健康増進に尽力する
~行政医師 浅田 留美子先生~(前編)

今回は、大阪府の行政医師として新型コロナウイルス感染症の入院フォローアップセンターの立ち上げに関わり、感染拡大時に入院調整の指揮を執られた浅田先生に、これまでの歩みや行政医師のやりがいについてお話を伺いました。

臨床・研究医から行政医師へ

:まず、浅田先生が大阪府の行政医師となられるまでのキャリアについてお聞かせください。

浅田(以下、浅):北里大学を卒業後、東京女子医科大学の小児科学教室に入局し、2年目に国立がんセンター中央病院の小児科の研修医になりました。その後、関西医科大学の衛生学教室で幹細胞の研究をしていましたが、夫が東京へ異動になったため、私も首都圏の埼玉医科大学に移りました。この間、研究と並行しながら、市中病院などで臨床にも携わっていました。

埼玉医大にいた頃、東日本大震災を経験し、関東を離れることを考えました。将来的に夫の地元の奈良に帰る予定だったこともあり、まず私と子どもたちだけで関西に行くことにしたのです。

:行政医師という職業を選んだのはなぜですか?

:常勤として決まった勤務時間で働けることに魅力を感じました。また、東日本大震災の時に保育園や小学校と行政とのやり取りを垣間見ていたことから、行政の内側で仕事をすることに関心を持っていました。子育てや家庭生活についてある程度経験したうえで行政の中に入ったら、何か役に立てるのではという思いもありました。

:入庁後、最初の勤務地は保健所だったのですね。

:大阪府に入庁する医師は、最初から本庁で勤務する場合と、保健所に入ってから本庁に異動する場合の二つがあり、私の場合は後者でした。現場に近い保健所で、保健師さんや保健所長の先生方に色々教えていただいたことで、その後の本庁での業務にもスムーズに入ることができました。

本庁に入ってからは、難病や精神医療、母子保健などを扱う地域保健課で勤務しました。私は小児科医ですから母子保健分野にはすぐに馴染めましたし、難病認定や精神保健は保健所で学んでいたので、引き続き関与できて良かったと思っています。

入院調整の一元化を図る

:その後、どのような経緯で新型コロナウイルス感染症の入院フォローアップセンター(以下、センター)の立ち上げに関わられたのですか?

:本来、地域保健課は感染症対策に関わることはあまり多くありません。大阪で新型コロナウイルス感染症の患者第1号が出た時も、直接的な関与はありませんでした。私が関わるようになったのは、センターを作って大阪府の患者さんの入院調整を一元化できないか、という議論が出た時に声をかけられたためです。

:センターの役割についてご説明ください。

:センターは、すべての保健所からの要請を受け、入院先を振り分けます。府全域の入院可能な空き病床を把握し、その時の患者さんの状況を見定めて適切な医療に結びつけるのです。

センターができるまでは保健所ごとに患者さんの入院調整を行っていましたが、どうしても医療資源に地域差が出ていました。自治体によって検査結果が出る時間帯も異なったため、早く結果の出たところが入院先を取っていく早い者勝ちの様相も呈していました。病院側も、各保健所から個別で受け入れを要請されると対応が大変で、一元管理の必要性が出てきたのです。