医師のみなさまへ

2022年4月19日

医療政策会議/より良い医療政策を提言するための検討を行っています

医療政策会議報告書

令和2・3年度報告書「新しい時代に社会保障と経済はどう変わるのか」

本報告書は「新しい時代に社会保障と経済はどう変わるのか」という会長諮問にこたえるべく、令和2年11月13日開催の第1回会議より令和2・3年度の2年にわたり、精力的に検討を行った。

平成30・令和元年度報告書「人口減少社会での社会保障のあるべき姿~『賽は投げられた』のその先へ it's our turn ~」

本報告書は「人口減少社会での社会保障のあるべき姿~「賽は投げられた」のその先へ it's our turn ~」という会長諮問にこたえるべく、平成30年10月11日開催の第1回会議より平成30・令和元年度の2年にわたり、精力的に検討を行った。

平成28・29年度報告書「社会保障と国民経済~医療・介護の静かなる革命~」

本報告書は「社会保障と国民経済~医療・介護の静かなる革命~」という会長諮問にこたえるべく、平成28年12月21日開催の第1回会議より平成28・29 年度の2年にわたり、精力的に検討を行った。

平成26・27年度報告書「高齢社会における経済的・文化的・医学的パラダイムシフト」

本報告書は、「高齢社会における経済的・文化的・医学的パラダイムシフト」という会長諮問に答えるべく、医療政策会議では2015 年から2016 年にかけての2年間6 回にわたり精力的に検討を行った。二木委員と松田委員、ならびに外部講師(神野直彦前地方財政審議会長と伏見清秀東京医科歯科大学教授)による地域包括ケア、地域医療構想、社会的共通資本論などに関する講演を受けて、毎回活発な質疑応答が繰り広げられた。そうした討議も踏まえ、かつ小委員会における会合での合意の下に、4 名の委員が分担作業によって本報告の執筆を担当した。

平成24・25年度報告書「日本における社会保障のあり方~欧州の社会保障の比較・検証から~」

本報告書は、二年間10回にわたる討議を行い、委員ならびに外部講師による欧州各国の歴史や現状に関する講演を受けて、毎回活発な質疑応答が繰り広げられた。そうした討議も踏まえ、かつ小委員会における会合での合意の下に、三名の委員が分担作業によって本報告の執筆を担当した。報告書は、(一)医療・介護の一体改革、2025年をめざして―医療専門職集団に求められているもの―:権丈善一委員、(二)社会保障制度の本質機能―歴史から学ぶ―:田中滋議長、(三)ヨーロッパにおける近年の医療制度改革の動向―イギリス・フランス・オランダを中心に―:松田晋哉委員の三章で構成されている。

平成22・23年度報告書「医療を営利産業化していいのか」

本報告書は、二年間にわたる検討課題を同会議有識者委員が分担執筆し、議長が取りまとめたもので、(一)ポスト311の社会保障と政治:山口二郎委員、(二)TPPと今後の日本医療:二木 立委員、(三)医療の営利産業化より医療関連産業の強化を:桐野高明委員、(四)医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置:権丈善一委員─の四章で構成されている。

平成20・21年度報告書「経済成長と医療政策のあり方」

本報告書は、二年間にわたる検討課題を同会議有識者委員が分担執筆し、議長が取りまとめたもので、(一)政治環境の変化:山口二郎委員、(二)経済成長と医療財政:神野直彦委員、(三)イノベーションと医療:権丈善一委員、(四)自律的な専門職集団としての医師のあり方:桐野高明委員─の四章で構成されている。

平成18・19年度報告書「国民の医療と財源のあり方」

同報告書は、(一)現状分析、(二)現状をもたらした原因の究明、(三)提言─の三章で構成され、長年にわたる社会保障への財政支出削減策により、日本の医療が置かれている厳しい環境において、いかに医療の質を保ち、公平かつ安心で安全な医療を国民に提供していくかを論点とし、そのための財源のあり方についても言及している。


講演録 -医療政策会議報告書 付録を抜粋-

平成28・29年度

  1. 成熟社会の経済と処方箋

    小野 善康(大阪大学社会経済研究所特任教授)

  2. 分断社会を終わらせる~『頼り合える社会』のための財政改革

    井手 英策(慶應義塾大学経済学部教授)

  3. 生活保障の新しい作法:保健・医療・福祉を包含する生活モデル

    猪飼 周平(一橋大学大学院社会学研究科教授)

  4. 全体連関のなかでの社会保障

    香取 照幸(アゼルバイジャン大使)

  5. 今後の超高齢・少子社会と医療社会保障の財源選択

    二木 立(日本福祉大学相談役・大学院特別任用教授)

  6. 医療政策会議報告書案と社会保障政策に関する若干の捕捉

    権丈 善一(慶應義塾大学商学部教授)


平成26・27年度

  1. 地域包括ケアシステムについての私の研究

    日本福祉大学学長・医療政策会議委員 二木 立

  2. 社会的共通資本としての医療・再論

    東京大学名誉教授 神野 直彦

  3. 地域包括ケアの課題

    産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授・医療政策会議委員 松田 晋哉

  4. 地域医療構想における医療データ活用

    東京医科歯科大学大学院医療政策情報学分野教授 伏見 清秀


平成24・25年度

  1. 停滞する日本;なぜ失敗したのか

    京都大学大学院人間・環境学研究科教授 佐伯 啓思

  2. 欧州の医療制度改革の動向-フランスとオランダを中心に

    産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授 松田 晋哉

  3. 在宅ケア・終末期ケアの経済分析と死亡場所の変遷―私の今までの研究と最新の実証研究の紹介を中心にして

    日本福祉大学教授・副学長(当時) 二木 立

  4. 医療の「見える化」で国民的合意形成を医療崩壊からの再生途上にある英国に学ぶ

    日本福祉大学大学院医療・福祉マネジメント研究科長教授 近藤 克則

  5. 社会保障制度改革国民会議を取り巻く歴史的環境

    慶應義塾大学商学部教授 権丈 善一

  6. 社会保障制度の歴史と意義

    慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 田中 滋

  7. 公的医療のあり方-国立病院機構の現状から-

    独立行政法人国立病院機構理事長 桐野 髙明

  8. 多職種協働プライマリ・ケア重視のオランダのケア提供体制―我が国における地域包括ケア提供体制充実に向けて

    独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員 堀田 聰子


平成22・23年度

  1. 「産業化」の意味を考える-会長諮問を討議するにあたっての共通基盤を築くために-

    慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授 田中滋

  2. 医療を営利産業化させていいのか

    国立国際医療センター総長・理事長 桐野高明

  3. 医療を営利産業化させていいのか-4つの話題提供-

    日本福祉大学社会福祉学部保健福祉学科教授・副学長 二木立

  4. ポスト大震災の社会保障

    北海道大学法学部教授 山口二郎

  5. 無政府状態下の日本の財政・社会保障-2015 年を目標とした一体改革成案「一里塚」の意味-

    慶応義塾大学商学部教授 権丈善一

  6. 医療保険財政と医療の産業化

    学習院大学経済学部教授 遠藤久夫

  7. 公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較―公私財源の役割分担とその機能―

    成城大学経済学部教授 河口洋行


平成20・21年度

  1. 信頼に支えられた医療の実現-医療を崩壊させないために-

    国立国際医療センター総長 桐野高明

  2. 小さすぎる政府の社会保障と政府の利用価値-ミクロ・マクロの視点から-

    慶応義塾大学商学部教授 権丈善一

  3. 信頼できる医療体制の確立へ-「医療改革」読売新聞の提言

    読売新聞東京本社医療情報部長 田中秀一

  4. 医療における公共部門の役割と財政改革

    立教大学経済学部教授 池上岳彦

  5. 政治再編の課題としての社会保障

    北海道大学法学部教授 山口二郎

  6. 日本の医療 光と影-大学病院のなくなる日-

    岩手医科大学学長 小川彰

  7. 社会経済構造の変化と医療政策のあり方

    政策研究大学院大学教授 島崎謙治

  8. 社会保障の役割と国民負担率

    慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授 田中滋


平成18・19年度

  1. 地域格差と医療の危機-医療計画を危機克服に活かすためには-

    慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授 田中滋

  2. 医療費の伸び率と診療報酬の改定率および社会保障給付についての基本的な考え方

    慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授 池上直己

  3. 小泉政治は何か変えたか?

    北海道大学大学院法学研究科教授 山口二郎

  4. 新医療計画と知事権限

    九州大学大学院医科大学研究院基礎医学部門社会環境医学講座医療システム学分野教授 信友浩一

  5. 「国民の医療と財務のあり方」-今後の方向と選択肢

    日本大学医学部社会医学講座医療管理学部門教授 大道久

  6. 日本の社会保障への財政学からのアプローチ

    東京大学大学院経済学研究科教授 神野直彦

  7. 大学病院からみた日本の医療体制の課題

    東京大学医学部循環器内科教授 永井良三

  8. 少子高齢化の医療・年金へのインパクトについて

    日本大学総合研究大学院教授・日本大学人口研究所所長 小川直宏

  9. 日本の社会保障と医療 小さすぎる政府の医療政策

    慶応義塾大学商学部教授 権丈善一


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平成24・25年度


平成22・23年度


平成20・21年度


平成18・19年度


問い合わせ先

日本医師会総合医療政策課 TEL 03-3946-2121(代)