熊本地震に関する記事を日医on-lineより抜粋しています。
◆日医君だより
◆「令和８年熊本地震」災害対策本部会議
医療機関向け支援として外国人医療を行う上で役に立つ情報や相談窓口、支援ツール等を紹介しておりますので、適宜ご活用ください。
※課名はあいうえお順に掲載しています。
■■ お知らせ ■■ 2026年9月9日
現在、多数の審査依頼をいただいており、当面の間、新規審査の受け付けを停止いたします。
ご迷惑をお掛けし申し訳ございません。
なお、既に事務局へ新規審査のご相談をされている研究についてはお申込みいただけます。
人を対象とする生命科学・医学系研究の実施にあたっては、研究対象者の人権の保護、安全の保持及び福祉の向上を図りつつ、研究の科学的な質及び結果の信頼性並びに倫理的妥当性を確保する必要があります。
倫理審査委員会では、倫理的観点及び科学的観点から、当該研究に係る研究機関及び研究者等の利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行います。
医療機関に所属する医師（本会会員・非会員は問いません）のうち、所属先の医療機関、学会、出身大学、あるいは都道府県・郡市区等医師会で審査を受けることができない方
これから新たに開始する「人を対象とする生命科学・医学系研究」
既にデータを集計した・解析を行った・論文をまとめた等は事後審査に該当しますので、対象とはなりません。倫理指針に則り研究の開始前に倫理審査をお申込みください。
=以下は審査対象外です=
厚生労働省 研究倫理審査委員会報告システムの「閲覧者用画面」からご確認ください。
◆厚生労働省 研究倫理審査委員会報告システム（閲覧者用画面）
IRB番号：16000041
設置機関の名称：日本医師会
※認定臨床研究倫理審査委員会ではございません。
上記の「審査対象」に該当することを必ずご確認ください。
| ＜様式＞ |
|---|
| 様式1 新規審査申請書（2026年６月22日更新） |
| 様式2 履歴書 |
| 様式3 利益相反に関する自己申告書 |
| （参考）研究計画書 ＊観察研究用（2026年６月22日更新） |
| （参考）研究概要を記した説明文書 ＊オプトアウト用（2026年６月22日更新） |
Q1. 教育・研修を受講する必要はありますか？
A1. 研究の実施に先立ち、研究責任者、研究分担者に加えて、研究を実施する際の事務に従事する者、研究者の補助業務にあたる者等はその業務内容に応じた教育・研修を受講する必要があります。また、研究期間中も継続して（少なくとも年に1回程度）受講する必要があります。各施設において、研究を実施する上で必要な教育内容をご判断ください。
＜ご参考＞
ICR臨床研究入門
APRIN eラーニングプログラム
日医e-ラーニング「CC3医療倫理：研究倫理と生命倫理」2017年リリース
※日医会員限定コンテンツです。視聴には「ユーザーID、パスワード」の入力が必要です。
Q2. 臨床研究を登録する必要はありますか？
A2. 介入研究を行う場合は、開始前にjRCT（https://jrct.niph.go.jp/）等の公開データベースに研究概要を登録する必要があります。また、計画変更や研究の進捗に応じて更新する必要があります。
Q3. 倫理審査にかかる費用はいくらですか？
A3. 審査料は研究デザイン・審査区分、研究責任者（申請者）の日医会員資格の有無により、次のとおりです。（2024年4月1日改定）
| 研究デザイン・審査区分 | 介入研究・新規 | 介入研究・変更等a | 観察研究・新規 | 観察研究・変更等／ 介入研究・変更等b |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 研究責任者 | 会員 | 12万円 | 9万円 | 5万円 | 3万5千円 |
| 非会員 | 18万円 | 12万円 | 8万円 | 5万円 | |
（消費税別）
医療技術課内 日本医師会倫理審査委員会事務局 rinri@po.med.or.jp
| 【テキスト】※かなり重たい資料となっておりますので、PCにダウンロードしてご覧ください | 準備中 |
| 【プログラム】 |  |
| 【講演資料等】 | |
|---|---|
| ※おことわり：医師が受講する研修会のため、資料の一部に疾患の患部の写真があります。 | |
| 講 義 | |
| 慢性心不全の診断と治療 医療法人社団ゆみの 理事長 弓野 大 |
準備中 |
| 関節リウマチ・膠原病の臨床 埼玉医科大学 学長 竹内 勤 |
準備中 |
| 在宅を支えるリハビリテーション 兵庫県立リハビリテーション中央病院 院長 大串 幹 |
準備中 |
| 当事者から学ぶ「新しい認知症観」 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事 山中 しのぶ 医療法人社団清山会 いずみの杜診療所 理事長 山崎 英樹 |
準備中 |
| 医療現場におけるDXの活用の実際 山口県立総合医療センター へき地医療支援センター長 原田 昌範 |
準備中 |
| 症例検討～がん／非がんの緩和ケア～ 医療法人桜花会 あすか在宅クリニック 理事長・院長 髙添 明日香 医療法人社団若水会 牛込台さこむら内科 院長 迫村 泰成 |
準備中 |
◆問い合わせ先：日本医師会 介護保険課 （代）03-3946-2121
]]>医業税制に関する情報を提供しています。
| 令和8年4月8日 | 重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所に係る税制措置（ 登録免許税・不動産取得税） の適用について |
| 令和8年4月8日 | 地域医療構想実現に向けた税制措置（ 再編計画に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置） の延長について |
| 令和8年1月14日 | 令和8年度税制改正について |
| 令和7年5月30日 | 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について（情報提供） |
| 令和7年4月15日 | 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等について |
| 令和7年1月10日 | 令和7年度税制改正について |
| 令和5年12月27日 | 令和6年度税制改正について（5MB） |
| 令和5年1月5日 | 令和5年度税制改正について（1.7MB） |
| 令和3年12月27日 | 令和4年度税制改正について（935KB） |
| 令和2年12月23日 | 令和3年度税制改正について（618KB） |
| 令和2年1月8日 | 令和2年度税制改正について（283KB） |
| 平成31年1月10日 | 平成31年度税制改正について（793KB） |
| 平成30年1月16日 | 平成30年度税制改正について（258KB） |
| 平成28年12月28日 | 平成29年度税制改正について（668KB） |
| 平成27年12月25日 | 平成28年度税制改正について（1MB） |
| 平成27年1月15日 | 平成27年度税制改正について（873KB） |
| 平成26年1月6日 | 平成26年度税制改正について（3.6MB） |
| 平成25年2月7日 | 平成25年度税制改正について（18KB） |
| 平成23年12月15日 | 平成24年度税制改正について（25KB） |
| 平成22年12月22日 | 平成23年度税制改正について（702KB） |
| 平成22年1月8日 | 平成22年度税制改正について（735KB） |
| 平成20年12月22日 | 平成21年度税制改正について（1MB） |
‐
| 令和8年3月31日 | 通知改正後全文「法人税法施行規則第5条第6号並びに同規則第6条第4号 及び同条第7号の厚生労働大臣の証明について」（平成20年10月10日付医政発第1010005号、厚生労働省医政局長） |
| 令和8年4月14日 |
（厚生労働省）社会医療法人等が行う訪日外国人患者の自由診療に係る診療費の上限について |
| 令和7年4月15日 | オープン病院事業法人（開放型病院等を開設する一般社団法人の医師会）及び福祉病院事業法人（無料低額診療を行う一般社団・財団法人）が行う医療保健業に係る法人税非課税措置における収入要件の見直しについて |
| 令和3年4月6日 | 社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人が満たすべき要件について、及びオープン病院事業法人及び福祉病院事業法人が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件について（通知）― 新型コロナウイルス感染症対策に対応する補助金収入の特例的取り扱い― |
| 平成4年10月 | 医師会病院等の不動産取得税及び固定資産税の減免に関する資料（109KB） |
| 令和6年11月22日 | 令和6年分の所得税の確定申告等に関する周知のお願いについて（周知協力依頼） |
| 令和4年6月1日 | 固定資産税の負担を軽減する奨励金制度（地方単独） 音更町診療所開設等奨励金制度 |
| 平成21年11月12日 | イギリス・フランス・ドイツ付加価値税調査の結果概要（282KB） |
| 平成21年11月12日 | 都道府県医師会の税制に係る体制等についてのアンケート結果（11KB） |
| 平成21年11月12日 | 医療法人制度改革について（厚生労働省医政局指導課）（941KB） |
| 令和8年6月26日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について／通知文／答申／別冊(資料編) |
| 令和6年5月24日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について／通知文／答申／別冊(資料編) |
| 令和4年6月15日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について／通知文／答申／別冊(資料編)(6MB) |
| 令和2年6月26日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について／通知文／要旨版／全体版(6.5MB) |
| 平成30年6月15日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（1.4MB） |
| 平成28年3月10日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（5MB） |
| 平成26年3月25日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（2.1MB） |
| 平成24年3月27日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（1.2MB） |
| 平成22年3月3日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（668KB） |
| 平成20年3月24日 | 医業税制検討委員会答申書の送付について（118KB） |
| 第5回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成28年9月7日開催） | |
|---|---|
| 平成28年9月7日 | 議事概要（180KB） |
| 第4回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成28年8月3日開催） | |
| 平成28年8月3日 | 議事概要（147KB） |
| 平成28年8月3日 | 公開資料（5.7MB） |
| 第3回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成28年6月7日開催） | |
| 平成28年6月7日 | 議事概要（132KB） |
| 第2回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成28年4月26日開催） | |
| 平成28年4月26日 | 議事概要（141KB） |
| 平成28年4月26日 | 公開資料（416KB） |
| 第1回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成28年3月16日開催） | |
| 平成28年3月16日 | 議事概要（140KB） |
| 平成28年3月16日 | 公開資料（562KB） |
| 第9回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年11月2日開催） | |
|---|---|
| 平成27年11月25日 | 議事概要（142KB） |
| 第8回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年9月29日開催） | |
| 平成27年11月5日 | 議事概要（162KB） |
| 第7回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年9月9日開催） | |
| 平成27年9月29日 | 議事概要（161KB） |
| 第6回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年8月5日開催） | |
| 平成27年9月2日 | 議事概要（142KB） |
| 平成27年9月2日 | 公開資料（1.2MB） |
| 第5回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年6月29日開催） | |
| 平成27年6月29日 | 議事概要（157KB） |
| 第4回 医療機関等の消費税問題に関する検討会（平成27年6月10日開催） | |
| 平成27年6月10日 | 議事概要（156KB） |
| 平成27年6月10日 | 公開資料（2.7MB） |
掲載文書の一覧を都道府県医師会宛文書管理システムでご案内しております。
※全てzipファイルで掲載しています。右クリックし「名前を付けてリンク先を保存」を選んでPCに保存してご覧ください。
お問い合わせ日本医師会医療技術課：
母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する最新知識について指導者講習を行い、母体保護法の運営の適正を期する。
| 主 催 |
日本医師会・こども家庭庁
|
|---|---|
| 開催日 | 令和８年12月５日（土）13:00～16:00 |
| 内 容 |
プログラムのとおり |
| 会 場 |
日本医師会館大講堂 |
| 定 員 | 300名 |
| 参加者 |
（１）各都道府県医師会代表者（１名） |
| 申込方法 |
講習会申込みサイト：準備中です |
| 申込締切 |
令和８年11月20日（金） |
| その他 |
（１）参加費は無料です。 |
| 取得単位 |
（１）日本医師会生涯教育制度単位：申請中 |
こちらのページへのアクセスは、協議会等の終了後に都道府県医師会にお知らせしているID、パスワードをご使用ください。
日医会員用アカウントではアクセスいただけません。
日本医師会健康医療第二課 TEL：03-3946-2121（代）
従来、医療機関における需要予測に対し、十分なワクチン製造予定量が確保されているとの説明がなされてきましたが、地域ごとの需給状況を把握する仕組みは不十分であり、そのために毎年、需給状況と医療機関における不足感とのギャップが生じていると考えられています。
日本医師会では、地域におけるワクチン不足・偏在状況の共有を図り、その解決に向けた支援を図ることを目的に「ワクチン納入状況報告システム（プロトタイプ）」の試験運用を行っています。集計結果は、2週間に1回更新し、本ページに掲載いたします。
本システムは各医療機関へのワクチンの納入を保証するものではありませんが、地域の実情を発信するため、下記入口より、会員の先生方にご報告いただけますようご協力をお願いします。
報告いただいたデータは集計日でリセットされます。2週間経っても不足感が解消されない場合はあらためてご報告いただきますようお願いいたします。
| （1）主催 | 日本医師会 |
| （2）後援 | 厚生労働省（予定）、スポーツ庁（予定） |
| （3）開催日 | （前期）令和8年10月24日（土）・25日（日） （後期）令和8年11月28日（土）・29日（日） |
| （4）受講資格 | 認定健康スポーツ医を希望する医師 |
| （5）受講人数 | 前期・後期 各500人（参考：昨年度申込者数は前期429人、後期440人） |
| （6）受講料 | （日医会員）前期・後期各10,000円（税込） （日医非会員）前期・後期各20,000円（税込） |
| （7）募集要領・プログラム |
（1）支払い方法
（2）申込窓口
| 申し込み方法 | 前期締切 | 後期締切 | |
|---|---|---|---|
| MAMIS登録者等 | web研修システム | 10月14日（水）23：59 | 11月18日（水）23：59 |
| 直接登録できない方（※） | Googleフォーム | 10月7日（水）23：59 | 11月11日（水）23：59 |
日本医師会健康医療第一課
TEL：03-3942-6138、メール：ksss@po.med.or.jp
※受付時間は平日9時30分～17時30分
令和８年度診療報酬改定では、機能強化加算や在宅療養支援診療所等の施設基準において、令和９年５月３１日までに業務継続計画（BCP）を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じること等が追加されました。
そこで、日本医師会では、機能強化加算や在宅療養支援診療所の届出を行っている診療所に向けて、「業務継続計画（BCP）のひな形」を作成いたしましたので、ご活用ください。
日本医師会では、個々の医療機関のBCPが診療報酬上の施設基準に該当するかどうかは判断できませんので、ご不明の点は管轄の地方厚生（支）局にお問い合わせください。
※メンバーズルームに入る際のアカウントが必要です。
対象：都内医療機関。東京都以外は日医に。
地域別で検索ができます。
全国の消費生活センターの所在地や相談受付曜日・時間、相談専用電話番号等を調べることができます。
消費者ホットライン
電話：188番（全国共通局番なし）。※相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。(相談は無料です)
地域別で検索ができます。
｢健康食品のすべて｣ナチュラルメディシン・データベース検索（日医会員限定）
健康食品の有効性や有害性、医薬品との相互作用などの情報提供サイトです。
※メンバーズルームに入る際のアカウントが必要です。
各製薬企業へ電話での直接問合せ。
安全性情報・回収情報・添付文書等（医薬品・医療機器等の情報を調べる）【PMDA 医薬品医療機器総合機構】
医薬品医療機器総合機構、添付文書検索や電話相談
電話相談窓口：03-3506-9457（平日9時～17時）
・くすり相談：自動音声ガイダンス「1」の次に「1」をプッシュ
・医療機器相談：自動音声ガイダンス「1」の次に「2」をプッシュ
（一般の方からの家庭用の医療機器（販売店で購入し家庭で使用する医療機器）やコンタクトレンズに関する質問・相談）
製薬企業（企業は副作用等疑い例を認知したら、原則として国に報告する義務）
医薬関係者からの報告
報告受付サイトでは、医薬関係者からオンライン報告（電子報告）ができます。
製造販売企業（企業は原則として国に副作用等疑い例を報告する義務）
医薬関係者からの報告
報告受付サイトでは、医薬関係者からオンライン報告（電子報告）ができます。
地域別で検索ができます
類似事故情報の検索をすることができます。
医師から国民生活センター・消費者庁へ事故情報提供
近年、我が国では豪雨や地震等により、多くの災害が発生しています。これらの災害によって被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。また、被災地の医療、保健、介護・福祉の早期の再建をお祈りしております。
日本医師会では、東日本大震災（平成23年3月11日）の一年前に、災害医療チーム"JMAT"の創設を目指していくことを公表しました。
東日本大震災では、全国の医師、医療従事者の方々のご協力により、多数のチームを被災地に派遣することができました。その後も、震災や豪雨災害等が発生してきましたが、多数のJMATを被災地に派遣してきました。
現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。
日本医師会は、平成26年8月1日付にて、災害対策基本法上の指定公共機関の指定を受けました。今後、大規模災害に備えて、組織づくりや災害医療研修の実施等の準備体制をさらに進めていく予定です。
本ページでは、現在の災害対策を簡単にご紹介しています。
災害大国と言われるわが国では、 いつまた大きな災害が起きるか分からない状況にあります。
従来の災害医療は、災害が発生してからオペレーションが開始されてきましたが、災害の発生前から作動させるという新しいコンセプトを提案していきます。さらに未来のまちづくりのあり方、わが国の災害への向き合い方について、広く国民的な議論を促す端緒となる機会を提供します。
市民公開講座「災害時のトリアージを理解しよう」（2024.02.24開催）
この市民公開講座は、日本医師会、日本臨床救急医学会、日本災害医学会、日本救急医学会で組織している「災害時のトリアージに関する合同委員会」が企画し、「第29回日本災害医学会総会・学術集会」の中で開催されたものです。
関東大震災100年 未来に生かされるべき教訓（2023.09）
災害大国と言われるわが国では、 いつまた大きな災害が起きるか分からない状況にあります。
関東大震災の発災から100年になる今年、 国民に対して改めて日頃からの備えを呼び掛けるとともに、 東京都医師会、神奈川県医師会の地域に根ざした取り組みを紹介しています。
また、日本医師会の果たす役割をシンポジウムを通じて伝えます。
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル
監修：公益財団法人 日本医師会
編集：日本医師会救急災害医療対策委員会
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル 第2版（2022年3月25日）
趣旨・目的；
日本医師会において、本年度（令和2年度）以降、「救急蘇生法の指針」の改訂を見据えた救急蘇生法の普及啓発の充実策を検討する際の参考資料とすることを目的として実施
自助・共助の重要性が国際的な共通認識とされた「仙台防災枠組2015－2030」（2015年3月第3回国連防災世界会議」にて採択）を踏まえて発足した防災推進国民会議の他、防災推進協議会、内閣府の三者主催によるイベント。
国民の防災に関する意識向上を目的とし、様々な省庁、地方自治体等の公的機関、団体、企業、非営利法人が出展、セッションを行う。
日本医師会も毎回出展してきており、主催者の一つである防災推進国民会議は、2016年に設置され、各界各層の有識者をもって構成し、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が開催するもの。日本医師会長が議員に就任している。
下記より過去の日本医師会セッションシンポジウムのアーカイブがご覧いただけます。
| ◆ ぼうさいこくたい 2020 |
|---|
| 日本医師会セッション「豪雨災害と医療連携」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2021 |
| 日本医師会セッション「災害時における情報共有」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2022 |
| 日本医師会セッション「過去の災害から得られた経験と教訓 ～現在、そして将来への課題～」（特に避難所における健康管理・医療支援について） |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2023 |
| 日本医師会セッション「関東大震災発災から100 年 ～未来に活かされるべき教訓～」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2024 |
| 日本医師会セッション「令和６年能登半島地震～被災地に寄り添った医療支援とは？」 |
| セッションアーカイブ |
| ◆ ぼうさいこくたい 2025 |
| 日本医師会セッション「災害医療におけるロジスティクスの重要性」 |
| セッションアーカイブ |
気象庁では、令和８年５月下旬（予定）から新たな防災気象情報の運用を開始し、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等が避難情報の５段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなる。
| ◆ 令和6年能登半島地震（2024年5月31日現在） |
|---|
| 被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣第1陣【日医君だよりNO.1093／R6.1.10】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣２【日医君だよりNO.1102／R6.1.17】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣３【日医君だよりNO.1109／R6.1.25】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣４【日医君だよりNO.1113／R6.2.1】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣5【日医君だよりNO.1172／R6.6.5】 |
| 令和6年能登半島地震被災地の医療を支える～全国の医師会からのJMAT派遣6【日医君だよりNO.1173／R6.6.5】 |
| ◆ 平成30年7月豪雨災害 |
| 平成30年7月豪雨災害ＪＭＡＴ派遣（2018年7月19日12時現在) |
| ◆ 平成28年熊本地震 |
| 平成28年熊本地震災害医療チームＪＭＡＴ対応（2016.07.26） |
| ◆ 東日本大震災 |
| ＪＭＡＴ、ＪＭＡＴⅡについて（経緯、概要、東日本大震災での活動など）（2016.04.12） |
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日本医師会 CBRNE(テロ災害)研修会～TOKYO2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて～（2018年４月４日） ※会員専用ページ（メンバーズルーム）内の掲載です。 |
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平成27年度日医総研シンポジウム「東日本大震災5周年 災害対応と復興にむけて」をテーマに（平成28年3月18日） 平成28年（2016年）4月20日（水）／日医ニュース |
|
日本医師会・米国研究製薬工業協会（PhRMA）共催シンポジウム（平成27年11月18日） 日米における災害時／緊急時の医療体制のあり方を考える |
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平成24年度都道府県医師会連絡協議会（平成24年7月26日） 支援者のメンタルヘルス 大規模災害発生時の医療と法的責任 |
| 平成23年度医療政策シンポジウム「災害医療と医師会」（平成24年3月11日） |
|
「ＪＭＡＴに関する災害医療研修会」（平成24年3月10日） ＪＭＡＴ総論、人道支援と倫理、公衆衛生活動の国際標準、初期迅速評価、ＤＭＡＴとの役割分担、緊急被ばく医療、検視・検案、特殊災害と国民保護法、パンデミック対応 協力：ハーバード人道支援イニシアチブ（ＨＨＩ）
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「津波防災地域づくりに関する法律」や「水防法」（洪水）により、該当地域の医療機関等は避難確保計画の作成の（努力）義務があります。そのため、日本医師会では、国土交通省・厚生労働省と協力して、津波災害・洪水時における避難確保計画の作成の手引きをつくりました。また、各医療機関向けのひな形も作成しています。
| 「外国人に対する災害情報の発信に関する取組」について【内閣府】（令和４年５月18日） |
| 原子力災害時の医療体制【原子力規制委員会】 |
|
「乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤の使い方の解説」【内閣府】
「どうして安定ヨウ素剤を飲むの？」「ゼリー状とは言え、赤ん坊にどうやって飲ませたら良いの？」 |
|
東日本大震災の教訓を未来へ～いのちを守る防災教育の挑戦～（約10分）【内閣府】
東日本大震災時、小中学生が主体的な避難行動を実践し多数の命が救われたことで知られる岩手県釜石市と、南海トラフ巨大地震の被災想定で最大津波高34ｍという厳しい数字を示された中「犠牲者ゼロ」を目指し、町を挙げて対策に取り組む高知県黒潮町。この両地域の取組についての紹介 |
| 津波防災特設サイト |
| TEAM防災ジャパン |
| 内閣府 防災情報のページ |
|
「原子力災害時における医療機関等の事業継続や避難に関する研究」平成26年度 総合研究報告書（28MB）【厚生労働省】 ※非常に重たいファイルとなっておりますので、右クリックしてパソコンに保存してご覧ください。 |
お問い合わせ日本医師会地域医療課：
地域の医師会は、地域の医療提供体制を守るため、自ら助産師・看護師・准看護師養成所を運営し、地域医療を支える質の高い看護職員の養成に取り組んでいるところです。
日本医師会及び地域の医師会は、これからも地域の医療を守るため、看護師・准看護師の養成・確保に取り組んでいきます。
 |
「やりがいのある仕事に出会えた～社会人から看護職を目指して～」
本動画では、看護師の成り手不足が起きている現状説明や、一度社会人として働いた後に看護職として再出発した、あるいは看護職を目指すことにした４名の方にインタビューし、看護職を目指したきっかけや看護職になって良かったこと等を語ってもらっています。 |
|
ポスター（B3版） 日本医師会は、チーム医療の仲間として、看護師・准看護師を応援しています。これからの高齢社会を支えるために、あなたの力を役立ててください。 |
| 令和３年度「看護職養成に関する調査」（令和４年５月） |
| 医師会立助産師・看護師・准看護師養成所名簿（令和８年４月現在） |
| 日本医師会「医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」（令和８年５月実施） |
|
平成25年度 厚生労働科学特別研究事業「医療行為に関する法的研究」報告書（平成26年３月） 日本語版 ／ 英語版(日本医師会 仮訳) |
日本准看護師連絡協議会は、全国レベルで准看護師の更なる看護知識と技術の向上を目指した生涯教育研修体制確立を主な目的として、准看護師が主体となって設立した団体です（准看協リーフレットより転載）。
日本医師会 地域医療課 TEL：03-3946-2121（代）